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2018年度 国際政治経済学研究科入学試験 出願資格、試験科目等の変更について

2018年度 国際政治経済学研究科入学試験 出願資格、試験科目等の変更について

国際政治経済学研究科では2018年度入学試験より、修士課程・博士後期課程において、以下のとおり、出願資格、試験科目等を変更します。

修士課程

1.一般入試
国際政治学専攻、国際経済学専攻、国際コミュニケーション専攻
英語能力についての出願資格の追加

Ⅰ.下記1~4のいずれかの英語資格を有する者

1.TOEIC®730点以上取得
2.TOEFL® PBT550点以上、iBT79点以上取得
3.IELTS(Academic Module)オーバーオール・バンド・スコア6.0以上取得
4.英検準1級以上の合格

注(1):TOEIC®・TOEFL®・IELTSは過去3年以内のスコアのみ有効
注(2):TOEIC®のIPテスト、TOEFL®のITPテストは免除対象外とする。

出願書類について

国際経済学専攻のみ
日本経済学教育協会実施の経済学検定(ミクロ、マクロ)またはGRE(Economics)のスコアの提出を必須とする。

試験科目
  • 01.英語の筆記試験は実施しない
  • 02.専門科目について
    国際政治学専攻、国際コミュニケーション専攻…筆記試験を実施 (2017年度と変更なし)
    国際経済学専攻…専門科目の筆記試験をとりやめる
  • 03.口述試問(書類審査を含む)
2.社会人入試
国際政治学専攻、国際経済学専攻、国際コミュニケーション専攻
英語能力についての出願資格の追加

Ⅰ.下記1~4のいずれかの英語資格を有する者

1.TOEIC®730点以上取得
2.TOEFL® PBT550点以上、iBT79点以上取得
3.IELTS(Academic Module)オーバーオール・バンド・スコア6.0以上取得
4.英検準1級以上の合格

注(1):TOEIC®・TOEFL®・IELTSは過去3年以内のスコアのみ有効
注(2):TOEIC®のIPテスト、TOEFL®のITPテストは免除対象外とする。

試験科目
  • 01.英語の筆記試験は実施しない
  • 02.口述試問(書類審査を含む)
3.外国人留学生入試
国際政治学専攻、国際経済学専攻、国際コミュニケーション専攻
英語能力についての出願資格の追加

Ⅰ.下記1~3のいずれかの英語資格を有する者

1.TOEIC® 600点以上取得
2.TOEFL® PBT500点以上、iBT61点以上取得
3.IELTS(Academic Module)オーバーオール・バンド・スコア5.0以上取得

注(1):過去3年以内のスコアのみ有効
注(2):TOEIC®のIPテスト、TOEFL®のITPテストは免除対象外とする。

試験科目
  • 01.英語の筆記試験は実施しない
  • 02.口述試問(書類審査を含む)

博士後期課程

一般入試
国際政治学専攻、国際経済学専攻 (2016.09.21 一部変更)
英語または日本語能力についての出願資格の追加

英語資格または日本語資格を有する者(母語を除く)
(国際政治学専攻においては、研究テーマによっては英語あるいは日本語資格の代わりに、申請により認められた場合以下の言語で受験することができる。(母語を除く)。
ドイツ語、中国語、ロシア語、フランス語、スペイン語、韓国語)

  • 英語の場合

    Ⅰ.下記1~4のいずれかの英語資格を有する者

    1.TOEIC®730点以上取得
    2.TOEFL® PBT550点以上、iBT79点以上取得
    3.IELTS(Academic Module)オーバーオール・バンド・スコア6.0以上取得
    4.英検準1級以上の合格

    注(1):TOEIC®・TOEFL®・IELTSは過去3年以内のスコアのみ有効
    注(2):TOEIC®のIPテスト、TOEFL®のITPテストは免除対象外とする。

  • 日本語の場合

    日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施している「日本語能力試験」N1(1級)合格
    日本学生支援機構が実施している「日本留学試験 (日本語) 」(記述を除く)で240点以上取得
    ※「日本留学試験 (日本語) 」の場合は、2016年6月~2017年11月実施分のみ有効

試験科目
  • 01.英語または日本語の筆記試験は実施しない。ただし、国際政治学専攻において、その他の言語での受験を希望した場合は、個別の筆記試験を実施する。
  • 02.論文審査
  • 03.口述試問(書類審査を含む)
一般入試
国際コミュニケーション専攻

博士後期課程の出願資格および試験科目ともに2017年度と変更なし。