青山学院大学 AGU NEWS Vol.14
AGUニューズ[2002年10月~11月号]
青山学院大学・広報入試センター広報課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL.03-3409-8111(代表)



特集
●文部科学省選定
 「21世紀COEプログラム」の
 研究教育拠点校に決定

●4期目を迎える
 深町院長からのメッセージ

●「e-ラーニング」を
 アジアの大学に配信

●AGU TOPIC
 1. 新しい共通教育システム
   “青山スタンダード”始まる

 2. 青山学院大学法科大学院
   設置計画について


TOPICS
●相模原新キャンパス
 事務組織の骨子が固まる

●日本の私立大学で初めて
 世界標準のERPソフト
 『SAP R/3』のホスティング
 サービスをスタート

●全学院規模で
 ウイルス、ハッカーに「NO!」


報告・お知らせ
●文学部への転学部制度を導入
●2002年度
 給付奨学金・学業奨励賞

●学生食堂と学生ロビーの
 リニューアル
 ―明るく、きれいを目指して―

●国際政治経済学研究科1年
 伊藤丈人君CWAJ奨学生に
 選抜される

●文学部史学科学生が
 実験考古学の試みとして
 「埴輪」製作に参加

●クリスマス・ツリー点火祭
●Club & Circle Information
●2002年度
 「青山祭」を盛り上げよう!

●2002年度
 オープンキャンパス
 ―過去最高の12,800人来場!―


誌上公開講座
●犯罪・非行の原因と
 犯罪者・非行少年の
 処遇について考える


INFORMATION
●相模原新キャンパス説明会
●News Index
●シリーズ大学探訪 メモリアル

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インフォメーション
タイトル
山崎 敏彦
法学部長・法学研究科長
山崎 敏彦

現在、法学部を有する各大学で
法科大学院設立に向けた動きが活発化しており、
青山学院大学でも法学部を中心として
2004年度開設に向けて動き出しています。
その設置計画のコンセプトとカリキュラム等
教育内容の骨子について、
山崎敏彦教授(法学部長・法学研究科長)に
うかがってみました。

──本学ではどのような考えのもとで、法科大学院設立を目指しているのですか。
山崎 法科大学院、いわゆるロースクールは、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての新しい法曹養成制度の中核となるものです。これは従来の司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法曹に関わる「人」を育成しようという理念に基づいています。このようなわが国の司法制度と法曹養成改革の中で、「青山学院大学としてどのようにコミットしていくか」ということが、法科大学院設立に向けた重要なポイントです。私たちは、キリスト教理念に基づく教育という建学理念と、創立時からの特色である国際性を生かし、グローバル化が進む社会の中で「良い法律専門家」として活躍できるような人材を育てるロースクールを考えています。
──開設に向けた進捗状況は?
山崎 現在のところ、入学定員は60名規模でのスタートを予定しており、すでに実務経験者を含めた教員スタッフの目途もついています。また、2002年8月5日(火)に中央教育審議会で定められた法科大学院の設置基準が発表されましたが、カリキュラム内容に関しても、概ね固まりつつあります。
──カリキュラムの特色はどのようなものになりますか。
山崎 他大学との競合の中で、青山学院大学としての独自色を出していくことは、法科大学院開設に当たって必要不可欠だと考えます。その際、カリキュラムの特色として“あれもこれも”盛り込む百貨店スタイルではなく、いわば専門店のようなロースクールにしたいと思っています。具体的にはグローバルに活躍できるlawyerの育成を目指し、国際的法要素に重きを置いた教育プログラムを用意します。カリキュラムにはアメリカやEU諸国の法律はもちろん、中国、韓国といったアジア法、あるいはオセアニア法など、外国法の授業を充実させる予定で、この分野では現在法学部に在籍する外国人教員も大きな役割を果たすことになるでしょう。そしてアメリカ、ヨーロッパのほか、ハワイ、オーストラリア、アジアのロースクールとの連携を強化したグローバルな教育環境も大きな目玉になるでしょう。また、“英語の青山”という社会的定評を踏まえ、英語による交渉能力を高めるディベートプログラムを開講したいとも考えています。さらに入学時にも受験生のTOEICやTOEFLのスコアを考慮する英語力を重視した入試を実施することも検討していくつもりです。
──本学の教育理念である「キリスト教理念に基づいた教育」も、法科大学院の教育には反映されるのですか。
山崎 もちろん。社会的弱者へ温かい眼差しを注ぐことなど、法律専門家として必要なヒューマニティーを育むために重要な要素であると考えています。カリキュラムでは、特に消費者取引、社会保障、また公益法人・NPOなどに関わる分野で、そうした教育姿勢を打ち出せるのではないかと考えています。また、社会の現実を知り、社会貢献の意識を育てるボランティア研修などの教育メニューも検討中です。
──従来の法学部、法学研究科との関係は?
山崎 法科大学院は法律専門家を育成する独立した組織ですが、法学部や法学研究科と人的にも物的にも密接な相互協力関係を図っていきます。法学部では法科大学院開設と並行させた教育改革に積極的に動いており、2003年度入学者より、現行の3コース制度を「総合法律」「企業法務」「公共政策」「法曹」「司法」「国際渉外法」の6コースに拡充し、新しいカリキュラムのもとで学習を進めることになりました。このうち「法曹コース」は、法科大学院進学者・司法試験受験者を対象としています。一方、法学研究科の改革も必要で、企業や行政の現場での法務を中心とし、経営学研究科や経済学研究科との連携を視野に入れた教育プログラムを推進していくことなどが話題にのぼっています。
──本学では、2001年度に国内の私立大学で初めての専門大学院として国際マネジメント研究科を開設しており、大きな社会的評価を築いていますね。
山崎 ビジネススクールである国際マネジメント研究科とロースクールは、さまざまな面で密接に連携し、相互の教育クオリティの向上を図っていくことになるでしょう。そして、法科大学院が加わることによって、本学はいずれもグローバルな教育を展開しているビジネススクールとロースクールを有することになるわけで、これは本学のみならずわが国の高等教育の今後の方向性を指し示す出来事になると思います。その意味で(法科大学院開設は)法学教育だけの問題ではなく、全学的な大学改革の一環であると考えています。

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