青山学院大学 AGU NEWS Vol.22
AGUニューズ[2004年5月~6月号]
青山学院大学・広報入試センター広報課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL.03-3409-8111(代表)



特集
●法務研究科〈法科大学院〉開設!
 Voices from AGU Law School

●AGU TOPIC
 ・21世紀COEプログラム
  「中間成果報告会」

 ・―アカウンティングスクール―
  「会計専門職大学院」
  開設計画進行中


TOPICS
●2004年度一般入学試験結果報告
●国際政治経済学部 瀬尾ゼミで、
 師弟そろって論文賞受賞!

●文学部心理学科
 「社会心理学研究会」の3年生が
 「第56回学生広告論文電通賞」
 大学生グループ部門第2位!


報告・お知らせ
●新役職員紹介
●2004年度新任専任教員一覧
●2003年度 退職専任教員
●総合研究所 研究成果発表状況
●2003年度学位授与式
●2003年度大学院学位授与式
●『青山学院大学
 五十年史 資料篇』刊行

●課外教育プログラムについて
●前期チャペルウィーク
●2003年度学生表彰
●2003年度公認会計士試験
 司法試験 合格者数

●2003年度
 体育会優秀団体・選手表彰祝賀会

●Club & Circle Information

誌上公開講座
●2年目を迎えた
 「青山スタンダード」


INFORMATION
●2004年度
 相模原キャンパス公開講座

●News Index
●2004年度進学相談会開催日程
●大学紹介パンフレット申込方法
●2004年度オープンキャンパス
●歴代院長とその時代8 小野徳三郎

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agutopic
タイトル

国際マネジメント研究科(ビジネススクール)、法務研究科(ロースクール)に続く3番目の専門職大学院が、2005年4月、青山キャンパスに誕生する予定です。現在、開設準備が進められている会計専門職大学院(アカウンティングスクール)は、新しい公認会計士試験制度に対応し、時代が求める高度な会計プロフェッションを養成する高等教育機関です。 そこで開設準備室長として尽力されている鈴木豊経営学部教授に、開設計画の経緯からその教育のアウトラインまでをうかがいました。




会計専門職大学院・開設準備室 室長
鈴木 豊
──今、なぜ「会計専門職大学院」なのでしょうか?
鈴木 米国企業の不正経理事件を発端として深刻な会計不信が生まれ、現在、世界はそうした状況を払拭すべく国際的な会計および監査基準の標準化と、それを担う高度な会計プロフェッション育成に向けた大きな動きの渦中にあります。もちろん、わが国でも会計・監査に関わるさまざまな基盤の改革が進められており、その一環として、政府は新しい公認会計士試験制度の導入を決定しました。金融庁は、2018年度までに公認会計士の5万人体制を構想しています。この新試験制度は2006年度から実施予定で、試験は「短答式」と「論文式」の2本立て。そして、試験と会計に関わる専門職大学院における教育の連携が制度化されたことが制度改正の大きな目玉となっています。会計専門職大学院(アカウンティングスクール)は、まさに新しい時代が求める高度な会計専門職養成の中核であり、修了者には短答式試験科目の一部免除などの特典が与えられることになっています。

──本学は2005年4月に開設を予定していますが、この制度改正にきわめてスピーディーに対応したわけですね。
鈴木 そうですね。公認会計士試験制度の多様化が本格的に議論され始めた2002年12月に、すでに経営学部の教員を中心として会計専門職大学院設置へ向けた動きがスタートし、翌2003年5月に新公認会計士法が改正された翌月には、早くも大学執行部を中心とする「設置検討委員会」が立ち上げられました。2003年11月には、金融庁から「専門職大学院における会計教育と公認会計士制度の連携について」という報告が公表されましたが、その翌週に本学は会計専門職大学院の〈設置計画書〉をまとめており、具体的な作業に入るための開設準備室をスタートさせています。現在、2005年4月に会計専門職大学院開設を予定している大学は、全国的に見てもそれほど多くありません。それだけ開設までのハードルが高いということです。

──2003年7月には、本学で会計専門職大学院設置の意義をテーマに据えた「会計サミット」が開催されていますね。
鈴木 「会計サミット」は今後も継続して開催していきますが、それ以外に会計に関するさまざまなシンポジウムなども積極的に開催し外部に発信していきます。会計専門職大学院に続いて、将来的には本大学院に“会計シンクタンク”の設置も構想しており、会計分野に関わる人と情報が結集した“拠点”として、青山学院大学の存在感を広く社会にアピールしていきたいと思っています。

──では、本学が会計専門職大学院を開設する意義とは?
鈴木 まず、キリスト教に基づく本学の教育理念が、新制度における職業倫理教育の重視という基本理念に合致していることがあげられます。また、もともと本学は公認会計士や税理士を志望する学生が多く、実際に公認会計士第二次試験の出身大学別合格者数を見ても、本学出身者は2002年19名、2003年度20名と全国の私立大学の中でも上位にランクされています。さらに、経営学部の教員には、現行の公認会計士試験における第二次試験委員経験者を含む10名を超える会計学領域の研究者が在籍しており、開設のための好条件が整っています。こうした要因を踏まえると、高度な能力と倫理観を有し、公共の利益を保護する「会計プロフェッション」を養成する会計専門職大学院の開設は、青山学院大学としての社会的使命と言えるかもしれません。

──現在、予定されている会計専門職大学院の規模、教育スタッフはどのようなものですか?
鈴木 入学定員は1学年80名を予定しています。実務家を含む最先端の専任教員および多様な科目を多く配置し、徹底した個別指導および教育方法により、多くの学生が公認会計士試験に合格できるような教育体制を構築します。「青学会計人クラブ」等の実務家教員の協力のもと、会計事務所や監査法人での「エクスターンシップ」を実施します。なお、夏期・春期休暇を利用して会計関連分野の第一人者や海外の専門家を招聘教員として招いた「集中講義」を開講し、高度の学習と実務をより広く、深く知るための機会を提供する予定です。

──社会人の受け入れ態勢はどのようになっていますか?
鈴木 公認会計士または税理士として活躍されている方、企業や公的機関の人びとなどの再教育やスキルアップ、生涯教育のニーズにも対応するため、1科目からでも履修できる科目履修制度を予定しております。

──青山学院大学ならではのカリキュラムの特色は?
鈴木 前述したとおり、青山学院の教育理念に即した「倫理教育の徹底」および語学教育、国際関係教育の実績を生かした「国際人の育成」をふたつの柱とした会計プロフェッションの育成です。倫理教育に関しては「職業倫理」という科目だけでなく、会計、監査、ファイナンス、ITなど、各分野の授業科目において必ず“倫理”について教えるようになるでしょう。「国際人の育成」に関しては、実践的な語学教育の充実や英語による授業の開講、あるいはアメリカやオーストラリアの公認会計士資格(CPA)取得などの教育プログラムを予定しています。国際マネジメント研究科で大きな成果を収めている海外との双方向授業なども検討していきたいと思っています。さらに、総合大学としてのメリットをフルに生かし、経営学部・経営学研究科をはじめ各学部・研究科との連携した高度な教育を行います。もちろん、同じ専門職大学院であり、教育内容に関連する部分の多い国際マネジメント研究科や法務研究科(法科大学院)とは特に密接な連携を図りたいと考えています。単位互換、共同のオムニバス授業、あるいは国際交流における連携など、現在、可能な限りの学内連携に関する協力体制を整えるための準備を着々と進めています。今後は、学部・専門職大学院間での一貫教育体制の構想も検討し、公認会計士試験突破はもちろん、これからのわが国の経済社会を根底から支える会計プロフェッションを少しでも多く、本学から輩出できる体制づくりを進めていきたいと思っています。


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