青山学院大学 AGU NEWS Vol.23
AGUニューズ[2004年7月~9月号]
青山学院大学・広報入試センター広報課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL.03-3409-8111(代表)



特集
●2003年度就職活動を振り返って
 OB・OGへインタビュー
 [就職活動について
 後輩へアドバイス!]


TOPICS
●進化する青山学院大学の
 「大学院」

●ますます充実する
 青山学院大学の“寄附講座”

●大学院法学研究科
 「ビジネス法務専攻」、
 来春開設に向けて準備進行中

●2004年度大学院在籍学生数
●2003年度教員採用試験報告
●経営学部学生チーム
「Umbre.ad」が相模原市ビジネス
 プランコンテストに入賞

●大学院理工学研究科
 神山智英さんが
 「平成15年度電子情報通信学会」
 学術奨励賞を受賞


FLASH AGU
●相模原市と地域産業の
 活性化を目指す協定を締結

●ワルシャワ工科大学と
 学術交流協定を締結

●対東北学院大学総合定期戦報告
●課外教育プログラム
●清里サマー・カレッジ
●相模原祭のお知らせ
●第11回大学同窓祭開催のお知らせ
●女子バレーボール部が
 14年ぶりに関東大会優勝

●女子サッカー日本代表
 上田栄治監督(本学OB)、
 アテネへ!


報告・お知らせ
●「各国大使講演シリーズ」第2回
 サー・スティーブン・ゴマソール
 駐日英国大使講演

●Club & Circle Information
●2004年度後期
 公開講座・公開講演会


誌上公開講座
●フレッシャーズセミナー
 「発展途上国のかかえる問題」


INFORMATION
●2005年度入学試験日程
●2004年度進学相談会後期開催日程
●News Index
●歴代院長とその時代9 豊田實

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TOPICS

タイトル
重田晴生教授 藤川久昭助教授

 大学院法学研究科では、既存の私法専攻・公法専攻に加えて2005年4月より「ビジネス法務専攻」の開設を予定しています。そこで「大学院法学研究科改革プロジェクトチーム」の代表重田晴生法学部教授、実務担当の藤川久昭法学部助教授からお話をうかがいました。

大学院法学研究科改革への取り組み
 法学研究科の改革は、大学院教育のあり方が問い直されている時代の流れを受け、すでに1997年からスタートしています。途中、法科大学院開設に力を注ぎながらも、地道に改革への取り組みを続けてきましたが、2005年4月、いよいよ抜本的な改革の柱として「ビジネス法務専攻」(修士課程・博士後期課程)を開設する準備が本格化。この新専攻は「社会人」が「夜間」を利用して「ビジネスローリテラシー」を学ぶという新しい考え方に基づいた大学院教育を行うもので、学部教育を含めた一連のAOYAMA LAW改革の総仕上げといえるものです。また、既存の私法専攻・公法専攻においても、2005年度より積極的に社会人を受け入れるとともに、新専攻との連携と差別化を踏まえた教育プログラムの見直しを行います。

「ビジネス法務専攻」設置の意義
 近年、企業の社会的責任、内部告発問題などに関連するコンプライアンスなど、ビジネス分野でリーガルの観点がますます重要になってきています。ところが、わが国にはビジネスとリーガルの両立を図るような大学院教育プログラムが十分に整備されず、そうした問題に取り組むことができる人材育成も行われていませんでした。「ビジネス法務専攻」は、他大学に先駆けてリーガルの理論研究とビジネス実務の架け橋となる「ビジネスローリテラシー」を標榜。大学院としての新しい“ビジネスモデル”を社会に提案します。

最新のビジネス動向を見すえた開設準備
 新専攻開設にあたっては、2つの民間シンクタンクと協力し、勉強会やマーケットリサーチを重ね、ビジネス動向や社会人の教育ニーズを探ったうえで、カリキュラム・コンテンツ開発を行っています。スタッフは、ビジネス実務に造詣が深い法学部教員をコーディネーターとして、ビジネスとリーガルの双方に精通した弁護士、税理士、コンサルタント等の実務家が参加します。また、新専攻の設置と同時に、院生のキャリアアップや就職のサポート、実践教育機会の提供など、大学院とビジネス社会との連携拠点となる「ビジネスローセンター(仮称)」の設置も検討しています。

「ビジネス法務専攻」の教育・研究システム
 新専攻のカリキュラムには、実際のビジネス社会で求められる専門能力に即した「人事労務法務」「知財法務」「税法務」という3つの“プログラム”を設定する予定です。同時に各プログラムの枠にとらわれず、実際のビジネス社会で特定の問題について学際的にアプローチする「イシューコンテンツ科目」も用意。短期集中型のセミナー形式で受講できるシステムも計画しており、社会人にとっての大学院での新しい学び方を提示する本学独自の教育研究システムの構築を進めています。また、海外セミナー等の積極的展開によって、国際的な視野でビジネスロー研究に取り組める教育環境づくりも推進。博士後期課程においては、ビジネスロー分野での博士号取得を目指す社会人・留学生を積極的に受け入れていきたいと考えています。
 なお、「ビジネス法務専攻」開設当初は、青山キャンパスのみでの開講となりますが、将来的には相模原キャンパスでの開講、さらにe-learningについても今後検討していきます。


法学部入学者定員増を申請
2005年度入試より法学部法学科の入学定員を40名増員する予定です。なお、法学部では2005年度より大学入試センター試験利用入試を実施します(こちらを参照)
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