青山学院大学 AGU NEWS No.24
AGUニューズ[2004年10月~11月号]
青山学院大学・広報入試センター広報課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL.03-3409-8111(代表)



特集
●第2回青山学院
 「会計サミット開催」


TOPICS
●学校法人青山学院、
 「スタンダード&プアーズ
 (S&P)社」より
 「AA-/安定的」の格付けを取得

●2年目を迎えた青山学院大学
 附置WTO研究センター

●平成16年度「技術経営人材育成
 プログラム導入促進事業」に
 本学総合研究所
 「AMLプロジェクト」による
 提案事業が採択

●青山スタンダード科目
 「キリスト教理解関連科目
 特別講座」
 バッハ・コレギウムジャパン
 J.S.バッハ教会カンタータの夕べ

●青山祭実行委員長からの
 メッセージ

●クリスマス・ツリー点火祭
 青山・相模原で開催

●2004年、
 「青学Sports」が熱い!


報告・お知らせ
●「国際マネジメント研究科」
 TOPICS

●理工学部が北里大学医学部と
 学術交流協定を締結

●政府税制調査会会長/
 一橋大学学長 石 弘光氏講演会

●社会に開かれた大学として
 税務職員を対象とした
 専門講座を開講

●2005年4月
 「法学研究科ビジネス法務専攻」
 開設予定

●2004年度
 給付奨学金・学業奨励賞

●小倉和夫氏に青山学院大学
 特別招聘教授の称号を贈呈

●「Aoyama Gakuin Scholar-
 ships」青山学院冠奨学金制度設立
 経済学部同窓会より第1号の寄付

●Club & Circle Information
●News Index

誌上公開講座
●青山スタンダード
 テーマ別科目:社会理解関連科目
 「感性ビジネス─ファッション
 業界のフロンティア─」


INFORMATION
●オープンキャンパス開催報告
●大学図書館情報システム
 &HPをリニューアル

●高校1・2年生のための大学説明会
●歴代院長とその時代10
 古坂嵓城


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TOPICS

タイトル


WTO研究センター所長
岩田 伸人
(経営学部教授)

アジア太平洋地域におけるWTO研究の拠点をめざして
 1998年頃より、青山学院大学ではWTO関連の研究者・関係者が定期的に集まり、議論や情報交換をする場が存在していました。「WTO研究センター」は、そうした活動実績をベースに、2003年4月に学部を超えた学際的な大学附置組織として発足しました。
 本センターの特色は、行政機関でも、民間のシンクタンクでもない、大学としての中立的な立場から、世界貿易機関(WTO)を取り巻く国際通商に関わる課題の把握と調査研究を推進していることにあります。具体的には、WTO関連の情報収集をベースに、青山学院大学を中心とした分野横断型のWTO研究の充実を図るとともに、グローバル社会に対応しうる人材育成、そして自由貿易社会の中で生きる世界中の人々にとっての「真の豊かさ」の追究を研究活動の目的としています。また海外の関係機関との交流も進め、将来的にはアジア太平洋地域におけるWTO研究の拠点としての役割を目指しています。

経済・通商問題の「今」を当事者に聞く機会を提供
 本センターでは発足1年目から、研究者を対象とした研究会のほか、一般の方々も参加できる公開シンポジウムや講演会、また学生を対象とした「学生のためのEUトップ企業戦略セミナー」等を積極的に開催してきました。その目的は、今、グローバル社会で起こっていることの情報を広く共有し、それらについてディスカッション・意見交換の場を提供することです。
 現在のインターネット社会においては、誰もが多くの情報に容易にアクセスできます。その反面、膨大な情報の中から、本当に価値ある情報を見出すことが難しくなっているのも事実です。どうすれば、正しい情報を得ることができるのか……その答えはごくシンプルです。「直接、当事者と議論する」こと。これこそ、もっとも有効な手段であることはいうまでもありません。本センターで開催している研究会、シンポジウム、講演会、セミナー等には、国内外の経済・通商の分野の問題における、まさに当事者の方々を講師としてお招きしています。たとえば、各省庁のWTO交渉関係者、グローバルビジネスで活躍する経営者、消費者団体・環境NGO、本学や他大学の研究者など……まさに産官学が一体となったラインナップで、経済・通商に関わる諸問題の“今”を知り、語り合うことができます。また、スイス・ジュネーブにあるWTO事務局から航空便で、常にアップ・トゥ・デイトな文書情報が、本センターに蓄積されていることも大きな特色です。(これらは本センター資料室で閲覧可)
 こうした本センターの活動は、幸い多くの方々から好評を持って迎えられました。2年目を迎えた今年度からは、情報収集と調査・研究面、そして本センターからの情報発信にもさらに力を入れていくつもりです。総合大学のメリットを生かし、また青山学院大学の教育理念にもある国際性を発揮し、グローバルかつ学際的な研究活動を推進していく所存です。詳しくは、「青山学院大学 WTO研究センター」オリジナルサイトをご覧ください。

 

●国際学術シンポジウム
「日本メキシコFTA交渉に学ぶアジア諸国FTAのあり方」
2004年5月29日(土)、WTO研究センターの主催、外務省の後援により開催。講師として、外務省経済局、経済産業省通商政策局、農林水産省大臣官房、財務省関税局、厚生労働省大臣官房、公正取引委員会事務総局関係者の方々に出席いただき、行政の最前線から生の情報をもとに、自由な議論が交わされました。
●公開シンポジウム
「グローバリゼーションと消費者の利益~国際貿易と環境・食品安全の視点から~」
2004年1月17日(土)に開催されました。パネリストはGary P.Sampson氏(国連大学高等研究所特任教授/WTO事務局)、松下 満雄氏(成蹊大学教授/元WTO上級委員)、飯田 敬輔氏(本学国際政治経済学部教授)、内山義英氏(本学国際政治経済学部助教授)瀬尾 佳美氏(本学国際政治経済学部助教授)。食品や環境問題等、一般の方々の関心が高いテーマということもあり、在学生を含め100名を超す多くの方々が来場されました。


●学生のためのEUトップ企業戦略セミナー
EU(欧州連合)の外資系企業トップを講師としてお招きし、各社の対日戦略について語っていただくセミナー。本学全学部の学生を対象とし、外資系企業トップと直接対話・交流できるまたとないチャンスです。
 第1回 5月18日(火)
 エレクトロラックス・ジャパン(株)
 代表取締役社長 トード・シールステット氏
 第2回 6月14日(月)
 UPMキュンメネ・ジャパン(株)
 代表取締役社長 ティモ・ヴァルハマ氏
 第3回 10月19日(火)
 キャニング・ジャパン(株)
 代表取締役社長 モリー・マーティン氏
 第4回・第5回
 未定(在日フランス雑誌社予定)
 
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