青山学院大学 AGU NEWS No.24
AGUニューズ[2004年10月~11月号]
青山学院大学・広報入試センター広報課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL.03-3409-8111(代表)



特集
●第2回青山学院
 「会計サミット開催」


TOPICS
●学校法人青山学院、
 「スタンダード&プアーズ
 (S&P)社」より
 「AA-/安定的」の格付けを取得

●2年目を迎えた青山学院大学
 附置WTO研究センター

●平成16年度「技術経営人材育成
 プログラム導入促進事業」に
 本学総合研究所
 「AMLプロジェクト」による
 提案事業が採択

●青山スタンダード科目
 「キリスト教理解関連科目
 特別講座」
 バッハ・コレギウムジャパン
 J.S.バッハ教会カンタータの夕べ

●青山祭実行委員長からの
 メッセージ

●クリスマス・ツリー点火祭
 青山・相模原で開催

●2004年、
 「青学Sports」が熱い!


報告・お知らせ
●「国際マネジメント研究科」
 TOPICS

●理工学部が北里大学医学部と
 学術交流協定を締結

●政府税制調査会会長/
 一橋大学学長 石 弘光氏講演会

●社会に開かれた大学として
 税務職員を対象とした
 専門講座を開講

●2005年4月
 「法学研究科ビジネス法務専攻」
 開設予定

●2004年度
 給付奨学金・学業奨励賞

●小倉和夫氏に青山学院大学
 特別招聘教授の称号を贈呈

●「Aoyama Gakuin Scholar-
 ships」青山学院冠奨学金制度設立
 経済学部同窓会より第1号の寄付

●Club & Circle Information
●News Index

誌上公開講座
●青山スタンダード
 テーマ別科目:社会理解関連科目
 「感性ビジネス─ファッション
 業界のフロンティア─」


INFORMATION
●オープンキャンパス開催報告
●大学図書館情報システム
 &HPをリニューアル

●高校1・2年生のための大学説明会
●歴代院長とその時代10
 古坂嵓城


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TOPICS

タイトル
 2004年6月、経済産業省による「技術経営人材育成プログラム導入促進事業」に、青山学院大学の「新規事業開拓のための情報化戦略プロジェクトにおけるITマネージャ育成プログラム(科目名:マネジメントIT戦略)」(プロジェクトリーダー・玉木欽也経営学部教授)が選定されました。
 この事業は、より実践的かつ専門的な技術経営(MOT=Management of Technology)教育を進めていくために、経済産業省と株式会社三菱総合研究所の共同事業として、広く教育機関に公募を行っているものです。今年度の公募には、合計で154件(91機関)の応募があり、外部有識者による厳正な審査の結果、本学を含む計34件(27機関)が採択されました。
 青山学院大学総合研究所・特別研究プロジェクト「AML(Aoyama Media Lab.)II」の一環として取り組まれているこの提案事業について、プロジェクトリーダーである玉木欽也経営学部教授からお話をうかがいました。

通産省(現:経済産業省)と情報処理振興事業協会(IPA)の「教育情報化モデル学習システム構築事業」のひとつとして選定されたAMLプロジェクトを前身として、2000年に文部科学省および日本私立学校振興・共催事業団の支援のもとに総合研究所の特別研究プロジェクトとして発足。教育と企業活動のためのサイバーキャンパスの実現と普及、人材開発・育成を目標に、企業や他大学と連携した多彩なプロジェクトを推進。総合研究所にその研究成果を社会に広く還元する「AMLコンソシアム」が設置されている。わが国のMOT専門教育に新たな可能性を拓く試みです。


プロジェクトリーダー
玉木 欽也
(経営学部教授)

 MOT(Management of Technology)とは、もともと1990年代にアメリカで始まった研究・技術開発において必要な専門的かつ実践的なマネジメント能力向上を目指す教育プログラムを指します。ただし今日において、 MOTは製造業を中心に技術イノベーションを加速し、技術戦略を事業に結びつけることにより産業・国家の競争力を向上させようという活動全般を指す言葉としても多く使われるようになっています。
 日本でも、技術開発や特許がなかなか高収益をもたらすビジネスモデルにつながっていかないという反省から、近年、MOTへの注目度が高まっています。技術イノベーションをどうマネジメントしていくかが、今後の日本経済の発展の鍵であり、その実現が激しい国際競争に打ち勝つ強い技術力を持った日本の復活につながるものと期待されています。そのためには、技術と経営とを効果的に融合した戦略を生み出し、それを実現できる人材育成が急務です。
 経済産業省は、そうした問題意識から科学技術創造立国の復権と起業家の創出を目指し、「技術経営人材の育成を強化する観点から、2002年度より大学等の研究機関と産業界とが一体となった取組として、技術経営プロフェッショナルコースの充実等を実施」(知的財産戦略大綱)を打ち出し、今や先進大学や民間教育機関はこぞってMOT専門教育に乗り出しています。
 本学は、総合研究所「AMLプロジェクト・マネジメントIT研究部会」において、まだわが国でMOT教育について広く論じられる以前から、MOTの必要性と可能性を探究してきました。また、学部・大学院教育において「サイバー・ビジネス演習」「サイバー・マニュファクチャリング演習」「マネジメントIT入門演習」といった協調・体験型の教育を実践してきました。そうした蓄積をベースにしたのが「新規事業開発のための情報化戦略プロジェクト」を推進する「情報戦略プロデューサー」の新人材像の教育プログラムであり、この提案の新しさは、次の4点に集約されます。

 
 銀行統合の際に、情報システムのトラブルが金融不信にまで発展したのは記憶に新しいことですが、現在、多くの企業で経営戦略と情報化戦略の齟齬が深刻な問題を生みだしています。そこでAMLでは主としてIT業界や企業の情報システム部門のためのMOTの可能性に着目。経営戦略に沿った情報化戦略を生み出すためのMOT専門教育の開発を目指します。


 上記のMOTの方向性に沿った形で、新規事業における情報化戦略プロジェクトにおいて、その立案から評価までを担当し、情報戦略最高責任者(CIO)に助言できるファシリテータ(促進・協働役)型マネジャーである「情報戦略プロデューサー」の育成を提案し、その実践教育に取り組みます。


 新しい人材である「情報戦略プロデューサー」に必要なITスキル、およびそのスキルを修得するため教育プログラムを、徹底した「仮説‐ニーズ‐検証‐開発‐実践‐改良」のプロセスにより構築していきます。


 開発された教育プログラムは、青山学院大学大学院および連携大学大学院において、社会人を含む大学院生を対象に単位認定を行う正規授業「マネジメントIT戦略」として開講予定。主な対象である社会人の方々が受講しやすいよう、遠隔授業と対面演習を組み合わせた「ブレンディッドラーニング」という授業スタイルを実現するほか、eラーニングの積極的活用により、遠隔地や海外の受講者へも教育サービスの提供も構想しています。短期集中プログラムをはじめ、幅広い教育ニーズを提供するほか、将来的には学部生段階からのMOT教育に発展させていきたいと考えています。
 

 私たちが提案した新たな人材像とそのMOT教育の試みが、今回、経済産業省の選定を受けたことは、わが国のMOTにおける新しい可能性を青山学院大学が拓くための大きなチャンスであると考えます。IT関連企業からも多くのご賛同をいただいており、大学人+企業人のコラボレーションをベースに未来のITマネジメントを創造するこのチャンスを、MOT専門教育の実践校へと、大きく育てていきたいと思っています。
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