青山学院大学 AGU NEWS No.25
AGUニューズ[2004年12月~2005年2月号]
青山学院大学・広報入試センター広報課
〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL.03-3409-8111(代表)



特集
●青山学院創立130周年
 ・創立130周年を迎えて
  ―青山学院130年の道程―

 ・これからの青山学院大学
 ・130周年記念行事
●AGU TOPIC
 ・青山学院大学 大学院
  会計プロフェッション研究科が
  4月に開設


TOPICS
●法学研究科ビジネス法務専攻
 (修士課程、博士後期課程)開設

●鈴木豊経営学部教授が
 「第18回青木賞-著書の部」受賞

●2004年度青山学院学術褒賞

報告・お知らせ
●Club & Circle Information
●News Index

誌上公開講座
●青山スタンダード
 教養コア科目・自然理解関連科目
 「先端エレクトロニクス」


INFORMATION
●新・経済研究所が発足
●高校1・2年生のための
 大学説明会開催報告

●2006年度より新たに
 経済学部、経営学部で
 「大学入試センター試験利用
 入学試験」を実施

●2005年度入学試験日程
●歴代院長とその時代11
 大木金次郎


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TOPICS

タイトル
 青山学院大学大学院法学研究科では、既存の私法専攻・公法専攻に加えて、新たに、2005年4月より「ビジネス法務専攻」を開設します。コンプライアンス、企業の社会的責任、内部告発問題など、ビジネス分野における法的な考え方の重要性が増大している今日、「ビジネス法務専攻」は、ビジネスとリーガル双方の観点を踏まえた研究教育を展開し、「ビジネスローリテラシー」を備えた職業人を育成します。

●「ビジネス法務専攻」の特色
本専攻は、大学院教育プログラムとして、「リーガル」および「経営戦略」の2つの観点を十分に踏まえながら、「ビジネスロー」に関する高度専門的能力をベースに、主にビジネス中堅で活躍できる職業人・社会人を育成します。

●「ビジネス法務専攻」の基本コース
本専攻は、ビジネス法務にとって特に重要な、下記3領域に対応した「プログラム」を設置しています。
1. 知財法務プログラム
「知的財産立国」を目指す日本にとっては、知的財産創造の担い手を育成することに加え、その権利化や紛争処理、知的財産ライセンス契約等の高度な専門サービスを提供する専門家の増員・養成が急務です。本プログラムの目標は、法律、技術、経営などの各領域に通暁した「融合的人材の養成」を推進することです。弁理士、弁護士の継続教育、企業法務部門在籍者をはじめ、知財分野の専門知識の修得を求める社会人を対象とします。
2. 税法務プログラム
大学院レベルの教育によって、「法務」部分を担うにふさわしい修士号を持つ税理士を育成します。主として税理士有資格者を対象とした教育を行いますが、それにとどまらず、税、会計の法的側面のプロフェッショナルを目指す者、たとえば、国家試験の一定の科目ですでに合格し、税法免除申請を考える人も歓迎します。
3. 人事労務法務プログラム
本プログラムの目標は、企業等における労働関係にとって広く必要とされるリーガルリテラシーの修得です。具体的には、社会保険労務士資格取得者および取得予定者が、資格取得後、実際に諸活動を行えるような能力、企業の人事労務部に属する社員の専門的能力の育成、労働組合役員の専門的能力の育成等を目指します。

●「ビジネス法務専攻」のカリキュラム
本専攻のカリキュラムは、下記の科目群から構成されています。
◇コアコンテンツ
本専攻における基礎的リテラシー修得のための一種のプラットフォームといえる科目群です。レクチャーメソッド系の講義を主体に、本専攻で学ぶことのひとつの特徴的な点である経営戦略法務的発想を身につけます。
◇プログラムコンテンツ
プログラム毎に設置される、主としてケースメソッド・レクチャーメソッドを併用した科目群です。各プログラムを専攻し、専門性を磨くために必要不可欠なカリキュラムコンテンツが用意されています。
◇イシューコンテンツ
各プログラムの枠にとらわれることなく、特定のホットイシューについて、学際的な観点からアプローチする科目群です。主にケースメソッド型の講義が予定されています。
◇プログラムワークコンテンツ
各プログラム毎に用意される裁判例・事例演習といわゆる論文指導です。

●「ビジネス法務専攻」の概略
名  称  青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻
学  位  修士(ビジネスロー)・博士(ビジネスロー)
入学定員  修士課程40名 博士後期課程2名
開講形態  平日夜間および土曜開講
●問い合わせ先
大学院事務室 TEL 03-3409-7831

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