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専門教育科目

専門教育科目

法学科の専門教育科目についてご紹介いたします。

※ 以下にリンクされている科目内容および担当者は、2017年度現在のものです。
2年次以降の配置科目については、参考として掲載しています。
次年度以降、講義内容等、変更になる可能性がありますので、ご了承ください。

専門教育科目配置表および履修方法

コースについて
(1)コース登録

1年次の後期から4コース(ビジネス法コース、公共政策コース、司法コース、ヒューマン・ライツコース)に分かれるため 1年次の前期にコース登録をしてください。登録方法、スケジュールなど詳細は学生ポータルにてお知らせします。

(2)コースの変更

コース登録後のコース変更は、2年次以降の各年次の開始に先立って認めます。申請方法、スケジュールなど詳細は学生ポータルにてお知らせいたします。なお、変更希望先コースの登録人数が各年次に所属する学生の60%超である場合には、前年次の学業成績を参考にしてコース変更の可否を決定します。

(3)コースの目的
  • ビジネス法コース:将来、日本と世界のビジネスの最前線で活躍したい学生向けのコース。民法や商法を出発点として、ビジネスの現場で要求されるさまざまな法知識を習得する。
  • 公共政策コース:公務員、政治家など政策のプロフェッショナルを志望する学生向けのコース。行政法や政治学を出発点として、政策の立案・実施・評価にかかわる幅広い法知識を習得する。
  • 司法コース:法曹や隣接法曹(司法書士、行政書士など)を目指す学生向けのコース。法律のプロフェッショナルが備えるべき広範な法知識を習得する。
  • ヒューマン・ライツコース:NPO、マスメディア、国際機関、企業のCSR(社会的責任)などでの業務において必要となるヒューマンライツ(人権)の法を学びたい学生向けのコース。グローバルな視野と現場の感覚を結ぶ、新領域の知識を習得する。
専門教育科目の履修方法
(1)卒業要件単位数

法学部の卒業に必要な専門教育科目の単位数は以下のとおりです。

専門教育科目
全コース必修科目 16 82
選択必修科目 基礎選択必修科目 10 50
共通選択必修科目 ビジネス法コース 30
公共政策コース 30
司法コース 34
ヒューマン・ライツコース 28
コース選択必修科目 ビジネス法コース 10
公共政策コース 10
司法コース 6
ヒューマン・ライツコース 12
選択科目 16
(1) 全コース必修科目

全コース必修科目は、どのコースでも単位を修得しなくてはなりません。
必要単位数 16単位

科目名 単位 履修年次 科目名 単位 履修年次
法学入門 2 1 法学概論(公法系) 2 1
法学概論(私法系) 2 1 民法入門 2 1
憲法A 2 1 憲法B 2 1
刑法A 2 2 刑法B 2 2
(2) 基礎選択必修科目

科目群Ⅱより、「全コース必修科目」以外に「近代日本法史」「近代西洋法史」いずれか1科目を含めた10単位を修得しなくてはなりません。

(3) 共通選択必修科目

科目群Ⅲより、「全コース必修科目」以外に、コースごと指定された科目・単位数を修得しなくてはなりません。

コース名 必要単位数
ビジネス法コース 30単位 うち20単位は選択必修
公共政策コース 30単位 うち20単位は選択必修
司法コース 34単位 うち24単位は選択必修
ヒューマン・ライツコース 28単位 うち20単位は選択必修

選択必修科目はコースごとに指定されています。36〜39ページの科目配置表に記載されています。

(4) コース選択必修科目

科目群Ⅳより、コースごと指定された科目・単位数を修得しなくてはなりません。

※ 自分の登録しているコース以外の指定科目の単位を修得した場合は、選択科目として計算されます。

ビジネス法コース

科目群Ⅳのビジネス法コース科目から「ビジネス法入門」を含む10単位

ビジネス法コース科目
授業科目 単位 履修年次 備考
ビジネス法入門 2 1・2 ※ビジネス法コース必修
法と経済 2 1・2
消費者法 2 2
銀行取引法 2 2
商事法特論A 2 2
金融商品取引法 2 3・4
企業法務 2 3・4
国際取引法A 2 3・4
国際取引法B 2 3・4
商事法特論B 2 3・4
商事法特論C 2 3・4
商事法特論D 2 3・4
インターナショナル・ビジネス・トランザクション 2 3・4
M&Aビジネス実務論 2 3・4
国際金融法 2 3・4
証券市場と証券ビジネスの展望 2 3・4
ファイナンスとデリバティブ 2 3・4
契約書ドラフティング 2 3・4
研修・インターンシップ 2 3・4
公共政策コース

科目群Ⅳのの公共政策法コース科目および、ビジネス法コース科目中「消費者法」、ヒューマン・ライツコース科目中「環境法A・B」「言論法A・B」の中から「公共政策と法」を含む10単位

公共政策コース科目
授業科目 単位 履修年次 備考
公共政策と法 2 1・2 ※公共政策コース必修
立法学 2 2
行政学A 2 2
行政学B 2 2
公共政策特論A 2 2
公共政策特論B 2 2
地方自治法 2 3・4
都市法 2 3・4
政治過程論A 2 3・4
政治過程論B 2 3・4
研修・インターンシップ 2 3・4
ビジネス法コース科目
授業科目 単位 履修年次 備考
消費者法 2 2
ヒューマン・ライツコース科目
授業科目 単位 履修年次 備考
環境法A 2 2
環境法B 2 2
言論法A 2 3・4
言論法B 2 3・4
司法コース

科目群Ⅳの司法コース科目から「法曹入門」を含む6単位

司法コース科目
授業科目 単位 履修年次 備考
法曹入門 2 1・2 ※司法コース必修
現代法実務論 2 2
法学ライティング 2 2
法曹演習A(憲法) 2 3・4
法曹演習B(民法) 2 3・4
法曹演習C(刑法) 2 3・4
法曹演習D(行政法) 2 3・4
法曹演習E(商事法) 2 3・4
法曹演習F(民事訴訟法) 2 3・4
法曹演習G(刑事訴訟法) 2 3・4
研修・インターンシップ 2 3・4
ヒューマン・ライツコース

科目群Ⅳのヒューマン・ライツコース科目および、公共政策コース科目中「地方自治法」から「ヒューマン・ライツの現場A」を含む12単位

ヒューマン・ライツコース科目
授業科目 単位 履修年次 備考
ヒューマン・ライツの現場A 2 1・2 ※ヒューマン・ライツコース必修
ヒューマン・ライツの現場B 2 1・2
環境法A 2 2
環境法B 2 2
人権法特論A 2 2
人権法特論B 2 2
人権調査論 2 2
言論法A 2 3・4
言論法B 2 3・4
国際人権法 2 3・4
人権法特論C 2 3・4
人権法特論D 2 3・4
研修・インターンシップ 2 3・4
公共政策コース科目
授業科目 単位 履修年次 備考
地方自治法 2 3・4
(5) 選択科目

専門教育科目の科目群Ⅰ~Ⅳから16単位を修得しなくてはなりません。
「基礎」・「共通」・「コース」選択必修科目の必要単位を超えて修得した単位は、専門教育科目の選択16単位に算入されます。選択16単位の必要単位を超えて修得した単位は、自由選択科目の16単位に算入されます。

専門教育科目配置表
(1)コンビ科目について
  • コンビ科目は、原則としてアルファベット順に(A → B、C → D というように)履修すること。
  • コンビ科目は、同一学年に履修することを推奨する。
  • ただし、コンビ科目のどちらか一方の単位をすでに修得済みの場合には、上記の原則・推奨は適用されない。
(2)ペア科目について

ペア科目と表記がある科目は、一週間に2回講義が行われます。

(3)履修年次について

履修年次の表記は、どの年次に履修するのが望ましいのかを表していますが、上級生は下級年次科目の履修が可能です。また、下級生は上級年次科目は履修できません。

例:履修年次 1年生科目   → 2~4年生も履修可能。
  履修年次 3・4年生科目 → 1、2年生は履修不可。

(4)履修条件

科目によっては、他の科目を同年度に同時履修または前年度までに単位修得済の場合のみ履修を認めています。

科目群Ⅰ 演習科目
授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等
入門演習 2 2のみ
法学・政治学演習ⅠA 2 3のみ コンビ
法学・政治学演習ⅠB 2 3のみ
法学・政治学演習ⅡA 2 4のみ AとB、またはAとCがコンビ
法学・政治学演習ⅡB 4 4のみ 卒論を含む
法学・政治学演習ⅡC 2 4のみ
教養演習ⅠA 2 3のみ コンビ
教養演習ⅠB 2 3のみ
教養演習ⅡA 2 4のみ AとB、またはAとCがコンビ
教養演習ⅡB 4 4のみ 卒論を含む
教養演習ⅡC 2 4のみ
NOTE
  • ※ 履修方法については41ページ参照。
科目群Ⅱ 入門科目
授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等
法学入門 2 1 必修
法学概論(公法系) 2 1 必修
法学概論(私法系) 2 1 必修
裁判論 2 1・2
国際社会と法 2 1・2
法情報リテラシー 2 1・2
インターネット法 2 1・2
科目群Ⅱ 基礎法科目
授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等
法思想史A 2 1・2 コンビ
法思想史B 2 1・2
近代日本法史 2 1・2
近代西洋法史 2 1・2
法史学A 2 2 コンビ
法史学B 2 2
法哲学A 2 2 コンビ 法思想史A・Bについて単位修得済または履修中であること
法哲学B 2 2
法社会学A 2 2 コンビ
法社会学B 2 2
基礎法特論A 2 3・4
基礎法特論B 2 3・4
インターンシップⅡ 2 3・4
科目群Ⅱ 外国法科目
授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等
海外研修A 2 1 (オーストラリア)
海外研修B 2 1 (韓国)
海外研修C 2 1 (アメリカ)
海外研修D 2 1 (中国)
海外研修E 2 1 (ILO)
海外研修F 2 1 (イギリス)
外国法入門A 2 1・2
外国法入門B 2 1・2
アメリカ法A 2 2
アメリカ法B 2 2
アメリカ法C 2 2
アメリカ法D 2 2
アメリカ法E 2 2
イギリス法A 2 2 コンビ
イギリス法B 2 2
フランス法A 2 2 コンビ
フランス法B 2 2
ドイツ法A 2 2 コンビ
ドイツ法B 2 2
中国法A 2 2 コンビ
中国法B 2 2
グローバル・スキーム論A 2 3・4
グローバル・スキーム論B 2 3・4
EU法 2 3・4
英米法・政治文献講読 2 2のみ アメリカ法A~Dのうち2科目について単位修得済または履修中であること
フランス法・政治文献講読 2 3・4 フランス法A・Bについて単位修得済または履修中であること
ドイツ法・政治文献講読 2 3・4 ドイツ法A・Bについて単位修得済または履修中であること
中国法・政治文献講読 2 3・4 中国法A・Bについて単位修得済または履修中であること
アメリカ法入門 2 3・4
科目群Ⅲ 公法科目

○印の科目がコースごとの選択必修科目

授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等 ビジ 公共 司法 ヒューマン
憲法A 2 1 必修 コンビ 必修 必修 必修
憲法B 2 1 必修 必修 必修 必修
憲法C 2 2 コンビ
憲法D 2 2
憲法基礎演習 2 2のみ 人数制限科目 司法コース、公共政策コース、ヒューマン・ライツコース優先
行政法A 4 2 ペア科目
行政法B 4 2 ペア科目 行政法Aについて単位修得済または履修中であることが望ましい
行政法C 2 3・4 行政法Bについて単位修得済または履修中であることが望ましい
刑法A 2 2 必修 コンビ 必修 必修 必修
刑法B 2 2 必修 必修 必修 必修
刑法C 2 3・4 コンビ
刑法D 2 3・4
刑事法特論A 2 3・4 刑法A・Bについて単位修得済または履修中であること
刑事法基礎演習 2 2のみ 人数制限科目 司法コース、公共政策コース優先
刑事訴訟法A 2 3・4 コンビ
刑事訴訟法B 2 3・4
刑事政策A 2 3・4 コンビ
刑事政策B 2 3・4
刑事法特論B 2 3・4
刑事法特論C 2 3・4 隔年開講 刑法A・Bについて単位修得済または履修中であること
刑事法特論D 2 3・4
教育法 2 3・4
国際法A 2 2 コンビ
国際法B 2 2
国際法C 2 3・4 コンビ 国際法A・Bについて単位修得済または履修中であること
国際法D 2 3・4
関税行政と法 2 3・4
科目群Ⅲ 私法科目

○印の科目がコースごとの選択必修科目

授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等 ビジ 公共 司法 ヒューマン
民法入門 2 1 必修 必修 必修 必修
民法A 4 1 ペア科目 民法入門について単位修得済であることが望ましい
民法B 4 2 ペア科目 民法Aについて単位修得済または履修中であることが望ましい
民法C 4 2 ペア科目 民法Aおよび民法Bについて単位修得済または履修中であることが望ましい
民法D 4 3・4 ペア科目 民法A、民法Bおよび民法Cについて単位修得済または履修中であることが望ましい
民法E 4 3・4 ペア科目 民法A、民法B、民法Cおよび民法Dについて単位修得済または履修中であることが望ましい
民事法基礎演習 2 2のみ 司法コース、ビジネス法コース優先 この科目が設置されるセメスターまでに開講されているすべての民法科目について単位修得済または履修中であること
民事訴訟法A 4 3・4 ペア科目 民法A、民法B、民法Cおよび民法Dについて単位修得済または履修中であることが望ましい
民事訴訟法B 4 3・4 ペア科目 民事訴訟法Aについて単位修得済または履修中であること
商法A 4 2 ペア科目
商法B 4 2 ペア科目 民法Aについて単位修得済または履修中であること
民法Cについて単位修得済または履修中であることが望ましい
商法C 4 3・4 ペア科目 民法Aについて単位修得済または履修中であること
商法D 4 3・4 ペア科目 隔年開講 民法Aおよび民法Cについて単位修得済または履修中であること。民法Dについて単位修得済または履修中であることが望ましい
商法E 4 3・4 ペア科目
国際民事訴訟法 2 3・4 民法Aおよび民事訴訟法Aについて単位修得済または履修中であること
国際私法A 2 3・4 コンビ
国際私法B 2 3・4
破産法 4 3・4 民法A、民法B、民法Cおよび民法Dについて単位修得済または履修中であることが望ましい
知的財産法A 2 3・4 コンビ
知的財産法B 2 3・4
知的財産法C 2 3・4 コンビ
知的財産法D 2 3・4
民事法特論A 2 3・4 民法B、民法Cおよび民法Dについて単位修得済または履修中であることが望ましい
民事法特論B 2 3・4 民法Bについて単位修得済または履修中であること
民事法特論C 2 3・4 民法B、民法Cおよび民法Dについて単位修得済または履修中であることが望ましい
科目群Ⅲ 社会法科目

○印の科目がコースごとの選択必修科目

授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等 ビジ 公共 司法 ヒューマン
労働法A 2 2 コンビ
労働法B 2 2
労働法C 2 3・4
労働法D 2 3・4
労働法E 2 3・4
国際労働法 2 3・4
税法A 2 2
税法B 2 3・4 コンビ 税法Aについて単位修得済または履修中であること
税法C 2 3・4
経済法A 2 3・4 コンビ
経済法B 2 3・4
社会保障法A 2 3・4 コンビ
社会保障法B 2 3・4
科目群Ⅲ 政治学科目

○印の科目がコースごとの選択必修科目

授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等 ビジ 公共 司法 ヒューマン
政治学原論A 2 1・2 コンビ
政治学原論B 2 1・2
日本政治史A 2 1・2 コンビ
日本政治史B 2 1・2
政治思想史A 2 2 コンビ
政治思想史B 2 2
比較政治学 4 2 ペア科目 政治学原論Aおよび政治学原論Bについて単位修得済または履修中であることが望ましい
国際関係論 4 2 ペア科目
政治学特論A 2 2 政治学原論Aおよび政治学原論Bについて単位修得済または履修中であることが望ましい
政治学特論B 2 2 政治学原論Aおよび政治学原論Bについて単位修得済であること
NPO論 2 3・4
政治学特論C 2 3・4 日本政治史Aおよび日本政治史Bについて単位修得済または履修中であること
科目群Ⅳ ビジネス法コース
授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等
ビジネス法入門 2 1・2
法と経済 2 1・2
消費者法 2 2 公共政策コース選択必修単位に読み替え可
銀行取引法 2 2 民法Aについて単位修得済または履修中であること
商事法特論A 2 2 商法Aについて単位修得済または履修中であること
金融商品取引法 2 3・4 民法Aについて単位修得済または履修中であること
また、民法Cおよび民法Dについては単位修得済または履修中であることが望ましい
企業法務 2 3・4 民法Aについて単位修得済または履修中であること
また、民法B、民法Cおよび民法Dについては単位修得済または履修中であることが望ましい
国際取引法A 2 3・4 コンビ
国際取引法B 2 3・4
商事法特論B 2 3・4 商法Aおよび商法Bについて単位修得済または履修中であること
商事法特論C 2 3・4 商法Aおよび商法Bについて単位修得済または履修中であること
商事法特論D 2 3・4 商法Aおよび商法Bについて単位修得済または履修中であること
インターナショナル・ビジネス・トランザクション 2 3・4 隔年開講
M&A ビジネス実務論 2 3・4 隔年開講
国際金融法 2 3・4
証券市場と証券ビジネスの展望 2 3・4 野村證券(株)寄附講座
ファイナンスとデリバティブ 2 3・4 日本商品先物振興協会寄附講座
契約書ドラフティング 2 3・4 隔年開講
研修・インターンシップ 2 3・4 ビジネス法コース限定
科目群Ⅳ 公共政策コース
授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等
公共政策と法 2 1・2
立法学 2 2
行政学A 2 2 コンビ
行政学B 2 2
公共政策特論A 2 2
公共政策特論B 2 2
地方自治法 2 3・4 ヒューマン・ライツコース選択必修単位に読み替え可。行政法A・Bについて単位修得済あるいは履修中であることが望ましい
都市法 2 3・4 行政法A・Bを単位修得済または履修中であること
また、地方自治法について単位修得済または履修中であることが望ましい
政治過程論A 2 3・4 コンビ 政治学原論Aおよび政治学原論Bについて単位修得済または履修中であること
政治過程論B 2 3・4 政治学原論Aおよび政治学原論Bについて単位修得済または履修中であること
研修・インターンシップ 2 3・4 公共政策コース限定
科目群Ⅳ 司法コース
授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等
法曹入門 2 1・2
現代法実務論 2 2
法学ライティング 2 2 人数制限科目 司法コース優先
法曹演習A(憲法) 2 3・4 人数制限科目 司法コース優先 憲法Cおよび憲法Dについて単位修得済または履修中であること
法曹演習B(民法) 2 3・4 人数制限科目 司法コース優先 民法A~Eのうち3 科目以上、単位修得済または履修中であること
法曹演習C(刑法) 2 3・4 人数制限科目 司法コース優先 刑法Cおよび刑法Dについて単位修得済または履修中であること
法曹演習D(行政法) 2 3・4 人数制限科目 司法コース優先
法曹演習E(商事法) 2 3・4 人数制限科目 司法コース優先 商法Aおよび商法Bについて単位修得済または履修中であること
法曹演習F(民事訴訟法) 2 3・4 人数制限科目 司法コース優先 民事訴訟法について単位修得済または履修中であること
法曹演習G(刑事訴訟法) 2 3・4 人数制限科目 司法コース優先 刑事訴訟法について単位修得済または履修中であること
研修・インターンシップ 2 3・4 司法コース限定
科目群Ⅳ ヒューマン・ライツコース
授業科目 単位 履修
年次
必修 ペア/
コンビ
履修条件等
ヒューマン・ライツの現場A 2 1・2
ヒューマン・ライツの現場B 2 1・2
環境法A 2 2 コンビ 公共政策コース選択必修単位に読み替え可
環境法B 2 2 公共政策コース選択必修単位に読み替え可
人権法特論A 2 2
人権法特論B 2 2
人権調査論 2 2 人数制限科目 ヒューマン・ライツコース優先
言論法A 2 3・4 コンビ 公共政策コース選択必修単位に読み替え可
言論法B 2 3・4 公共政策コース選択必修単位に読み替え可
国際人権法 2 3・4 国際法Aおよび国際法Bについて単位修得済または履修中であること
人権法特論C 2 3・4
人権法特論D 2 3・4
研修・インターンシップ 2 3・4 ヒューマン・ライツコース限定
人数制限科目
(1)人数制限科目(抽選・選考)について

人数制限科目は抽選や選考が行われます。時間割冊子や講義内容、年度初頭配布書類などを確認のうえ、希望者は応募してください。

(2)授業科目のコース優先について

下記に示した科目は受講者数の制限があるのでコース優先制とします。ただし、定員を充足しない場合は、他コースの履修を認めます。

授業科目 単位 履修
年次
優先するコース
1 憲法基礎演習 2 2のみ 司法、公共政策、ヒューマン・ライツ
2 民事法基礎演習 2 2のみ 司法、ビジネス法
3 刑事法基礎演習 2 2のみ 司法、公共政策
(3)他学部専門教育科目(法学部に配置されていない科目)の履修について

(イ)他学部専門教育科目は当該学部で制限している科目を除き、各年次最高履修制限単位内での履修を認めます。履修可能な科目はP.45他学部科目一覧表を参照してください。

(ロ)修得単位は、自由選択科目として卒業要件単位に算入することができます。

演習
(1)演習について

演習は、各学部の基礎または概要科目で学んだことをもとに、自分自身で研究テーマを見つけ、大学4年間の集大成である「卒業論文」作成を目標とする科目です。法学部では、2年次対象の「入門演習」と3・4年次対象の「演習」があります。「入門演習」は3、4年生での本格的な「演習」の入口的な位置づけとしています。
なお、「入門演習」を修得していなくても、「演習」は履修可能です。また、「入門演習」の指導教員と「演習」の指導教員は同一である必要はありません。

※ 法学部では「演習」は必修科目ではありません。

(2)募集時期と方法
(1)入門演習

「入門演習」は、2年次の前期または後期に履修することができます。ただし、受講時期については前期・後期の選択はできません。詳しくは、1年生の後期に行うガイダンスに出席し、登録してください。「入門演習」の修得単位は専門教育科目の選択科目に算入されます。

(2)演習

法学部の専門教育科目としての「法学・政治学演習」と、英語担当者による「教養演習」があります。「法学・政治学演習」の修得単位は専門教育科目の選択科目に算入され、「教養演習」の修得単位は自由選択科目に算入されます。
教員ごとに少人数の登録となりますので、選考を要します。2年生の後期に行うガイダンスに出席し、「演習ガイド」で選考方法を確認してください。

(3)演習科目リスト
法学・政治学演習
前期 後期 コンビ
3年次 法学・政治学演習ⅠA(2単位) 法学・政治学演習ⅠB(2単位) ⅠAとⅠBはコンビ科目
4年次 法学・政治学演習ⅡA(2単位) 法学・政治学演習ⅡB(4単位)
(卒論含む)
ⅡAとⅡBまたはⅡAとⅡCはコンビ科目
法学・政治学演習ⅡC(2単位)
教養演習
前期 後期 コンビ
3年次 教養学演習ⅠA(2単位) 教養演習ⅠB(2単位) ⅠAとⅠBはコンビ科目
4年次 教養演習ⅡA(2単位) 教養演習ⅡB(4単位)
(卒論含む)
ⅡAとⅡBまたはⅡAとⅡCはコンビ科目
教養演習ⅡC(2単位)
NOTE
  • ※ 上記の「法学・政治学演習」の修得単位は専門教育科目の「選択」に算入され、「教養演習」の修得単位は自由選択科目に算入されます。
(3)募集スケジュール
1年生 2年生 3年生 4年生
4月 入門演習 登録結果発表 第三次選考申込み(編入転部者含む)、選考(4月初旬)
履修登録(事前登録)
第三次選考申込み、選考(4月初旬)
履修登録(事前登録)
5月
6月
7月 オリエンテーション・個別ガイダンスのスケジュール告知(夏期休業期間前)
8月
9月 後期授業開始頃「演習ガイド」(第一次募集日程、オープンゼミスケジュール日程)配布 後期授業開始頃「演習ガイド」(第一次募集日程、オープンゼミスケジュール日程)配布
10月 オリエンテーション、個別ガイダンス、オープンゼミ
(9月下旬~10月初旬)
第一次選考申込み(10月中旬)
第一次選考開始(申込み後~11月
初旬、随時結果配信)
オープンゼミ(9月下旬~10月初旬)
第一次選考申込み(10月中旬)
第一次選考開始(申込み後~11月
初旬、随時結果配信)
11月 第二次募集日程告知(11月初旬)
第二次選考申込み(11月中旬)
第二次選考開始(申込み後~12月
初旬、随時結果配信)
第二次募集日程告知(11月初旬)
第二次選考申込み(11月中旬)
第二次選考開始(申込み後~12月
初旬、随時結果配信)
12月
1月 入門演習ガイダンス 卒業論文提出
(1月中旬)
2月
3月 入門演習登録 第三次募集日程告知(3月初旬) 第三次募集日程告知(3月初旬)
NOTE
  • ※ 選考に合格している者は新たに選考に申し込むことはできません。
    情報は原則的に学生ポータルにて告知します。
    合否通知は学生ポータル個人メッセージにて配信します。
    演習選考の合格取消は認めません。
    その他、選考申込みと日程についての詳細は「演習ガイド」で確認してください。
(4)履修登録方法

2年生:「入門演習」(2単位)
 選考に合格した場合は、事前登録科目として自動的に登録されますので、各自での履修登録は必要ありません。
3年生:「演習ⅠA」」+「演習ⅠB」(4単位)
選考に合格した場合は、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自での履修登録は必要ありません。
4年生:「演習ⅡA」+「演習ⅡB」(卒論含む)(6単位)、「演習ⅡA」+「演習ⅡC」(4単位)
選考に合格した場合と前年度からの継続をする場合は、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自で履修登録は必要ありません。

(5)履修登録に関する注意事項
i 前期「演習ⅠA」「演習ⅡA」が不合格となった場合

前期「演習ⅠA」「演習ⅡA」が不合格となり、後期「演習ⅠB」「演習ⅡB」「演習ⅡC」の履修辞退を希望する場合、後期履修変更期間に教務課窓口にて指示を受け、担当者の許可により科目の削除が認められます。
科目の削除が認められるのは、前期科目が不合格だった場合のみ認められます。

ii 履修辞退について

「演習」は原則、2年間を通して同じ教員の下で修得する科目ですが、やむを得ない事情がある場合には4月の履修登録期間においてのみ、教務課窓口にて指示を受け、担当者の許可により、「演習ⅡA」「演習ⅡB」「演習ⅡC」の履修辞退が認められます。

※「入門演習」の履修辞退は認められません。
※「演習ⅠA」「演習ⅠB」の履修辞退は認められません。

iii 「演習ⅡC」の履修登録について

4年次において「演習ⅡA」(2単位)+「演習ⅡB」(卒論含む)(4単位)を履修する場合は、必ず、卒業論文を提出してください。ただし、法科大学院受験・公認会計士試験・司法書士試験・公務員試験を受験する者は、担当者の許可により卒業論文の提出が免除される場合があります。
その場合、4月の履修登録期間に教務課窓口で指示を受け、「演習ⅡA」(2単位)+「演習ⅡC」(2単位)を登録してください。なお、登録後の変更は一切認めません。

(6)卒業論文の提出

提出日時・注意事項については、学生ポータルを確認してください。