専門教育科目

法学科の専門教育科目についてご紹介いたします。

• 以下にリンクされている科目内容および担当者は、2015年度現在のものです。
  2年次以降の配置科目については、参考として掲載しています。
  次年度以降、講義内容等、変更になる可能性がありますので、ご了承ください。

専門教育科目配置表および履修方法

コースについて

（1）コース登録

1年次の後期から4コース（ビジネス法コース、公共政策コース、司法コース、ヒューマン・ライツコース）に分かれるため 1年次の前期にコース登録をしてください。登録方法、スケジュールなど詳細は学生ポータルにてお知らせします。

（2）コースの変更

コース登録後のコース変更は、2年次以降の各年次の開始に先立って認めます。申請方法、スケジュールなど詳細は学生ポータルにてお知らせいたします。なお、変更希望先コースの登録人数が各年次に所属する学生の60％超である場合には、前年次の学業成績を参考にしてコース変更の可否を決定します。

（3）コースの目的

• ビジネス法コース：将来、日本と世界のビジネスの最前線で活躍したい学生向けのコース。民法や商法を出発点として、ビジネスの現場で要求されるさまざまな法知識を習得する。
• 公共政策コース：公務員、政治家など政策のプロフェッショナルを志望する学生向けのコース。行政法や政治学を出発点として、政策の立案・実施・評価にかかわる幅広い法知識を習得する。
• 司法コース：法曹や隣接法曹（司法書士、行政書士など）を目指す学生向けのコース。法律のプロフェッショナルが備えるべき広範な法知識を習得する。
• ヒューマン・ライツコース：NPO、マスメディア、国際機関、企業のCSR（社会的責任）などでの業務において必要となるヒューマンライツ（人権）の法を学びたい学生向けのコース。グローバルな視野と現場の感覚を結ぶ、新領域の知識を習得する。

専門教育科目の履修方法

（1）卒業要件単位数

法学部の卒業に必要な専門教育科目の単位数は以下のとおりです。

専門教育科目

(1) 全コース必修科目

全コース必修科目は、どのコースでも単位を修得しなくてはなりません。

(2) 基礎選択必修科目

科目群Ⅱより、「全コース必修科目」以外に「近代日本法史」「近代西洋法史」いずれか1科目を含めた10単位を修得しなくてはなりません。。

(3) 共通選択必修科目

科目群Ⅲより、「全コース必修科目」以外に、コースごと指定された科目・単位数を修得しなくてはなりません。

選択必修科目はコースごとに指定されています。39〜41ページの科目配置表に記載されています。

(4) コース選択必修科目

科目群Ⅳより、コースごと指定された科目・単位数を修得しなくてはなりません。

• 自分の登録しているコース以外の指定科目の単位を修得した場合は、選択科目として計算されます。

ビジネス法コース

科目群Ⅳのビジネス法コース科目から「ビジネス法入門」を含む10単位

ビジネス法コース科目

公共政策コース

科目群Ⅳのの公共政策法コース科目および、ビジネス法コース科目中「消費者法」、ヒューマン・ライツコース科目中「環境法A・B」「言論法A・B」の中から「公共政策と法」を含む10単位

公共政策コース科目

ビジネス法コース科目

ヒューマン・ライツコース科目

司法コース

科目群Ⅳの司法コース科目から「法曹入門」を含む6 単位

司法コース科目

ヒューマン・ライツコース

科目群Ⅳのヒューマン・ライツコース科目および、公共政策コース科目中「地方自治法」から「ヒューマン・ライツの現場A」を含む12単位

ヒューマン・ライツコース科目

公共政策コース科目

(5) 選択科目

専門教育科目の科目群Ⅰ～Ⅳから16単位を修得しなくてはなりません。
「基礎」・「共通」・「コース」選択必修科目の必要単位を超えて修得した単位は、専門教育科目の選択16単位に算入されます。選択16単位の必要単位を超えて修得した単位は、自由選択科目の16単位に算入されます。

専門教育科目配置表

（1）コンビ科目について

コンビと表記がある科目は、2科目を同年度に同時履修しなくてはなりません。ただし、コンビ科目の一方が修得できなかった場合のみ、翌年度に単独履修することができます。
また、前期にコンビ科目の一方が修得できなかった場合、後期履修変更の際にもう一方のコンビ科目を他の科目に変更することができます。

（2）ペア科目について

ペア科目と表記がある科目は、一週間に2回講義が行われます。
例：火曜日2時限・金曜日3時限に開講

（3）履修年次について

履修年次の表記は、どの年次に履修するのが望ましいのかを表していますが、上級生は下級年次科目の履修が可能です。また、下級生は上級年次科目は履修できません。
例：履修年次 1年生科目　　　→　2～4年生も履修可能。
　　履修年次 3・4年生科目　→　1、2年生は履修不可。

（4）履修条件

科目によっては、他の科目を同年度に同時履修または前年度までに単位修得済の場合のみ履修を認めています。

科目群Ⅰ 演習科目

科目群Ⅱ 入門科目

科目群Ⅱ 基礎法科目

科目群Ⅱ 外国法科目

科目群Ⅲ 公法科目

○印の科目がコースごとの選択必修科目

科目群Ⅲ 私法科目

○印の科目がコースごとの選択必修科目

科目群Ⅲ 社会法科目

○印の科目がコースごとの選択必修科目

科目群Ⅲ 政治学科目

○印の科目がコースごとの選択必修科目

科目群Ⅳ ビジネス法コース

科目群Ⅳ 公共政策コース

科目群Ⅳ 司法コース

科目群Ⅳ ヒューマン・ライツコース

人数制限科目

（1）人数制限科目（抽選・選考）について

人数制限科目は抽選や選考が行われます。時間割冊子や講義内容、年度初頭配布書類などを確認のうえ、希望者は応募してください。

（2）授業科目のコース優先について

下記に示した科目は受講者数の制限があるのでコース優先制とします。ただし、定員を充足しない場合は、他コースの履修を認めます。

（3）他学部専門教育科目（法学部に配置されていない科目）の履修について

1. 他学部専門教育科目は当該学部で制限している科目を除き、各年次最高履修制限単位内での履修を認めます。履修可能な科目はP. 48．他学部科目一覧表を参照してください。
2. 修得単位は、自由選択科目として卒業要件単位に算入することができます。

演習

（1）演習について

演習は、各学部の基礎または概要科目で学んだことをもとに、自分自身で研究テーマを見つけ、大学4年間の集大成である「卒業論文」作成を目標とする科目です。法学部では、2年次対象の「入門演習」と3・4年次対象の「演習」があります。「入門演習」は3、4年生での本格的な「演習」の入口的な位置づけとしています。
なお、「入門演習」を修得していなくても、「演習」は履修可能です。また、入門演習の指導教員と「演習」の指導教員は同一である必要はありません。

• 法学部では「演習」は必修科目ではありません。

（2）募集時期と方法

（1）入門演習

「入門演習」は、2年次の前期または後期に履修することができます。ただし、受講時期については前期・後期の選択はできません。詳しくは、1年生の後期に行うガイダンスに出席し、登録してください。「入門演習」の修得単位は専門教育科目の選択科目に算入されます。

（2）「演習」

法学部の専門教育科目としての「法学・政治学演習」と、英語担当者による「教養演習」があります。「法学・政治学演習」の修得単位は専門教育科目の選択科目に算入され、「教養演習」の修得単位は自由選択科目に算入されます。
教員ごとに少人数の登録となりますので、選考を要します。2年生の後期に行うガイダンスに出席し、選考方法を確認してください。

（3）演習科目リスト

法学・政治学演習

教養演習

• 上記の「法学・政治学演習」の修得単位は専門教育科目の「選択」に算入され、「教養演習」の修得単位は自由選択科目に算入されます。

（3）募集スケジュール

• 選考に合格している者は新たに選考に申し込むことはできません。
  情報は原則的に学生ポータルにて告知します。
  合否通知は学生ポータル個人メッセージにて配信します。
  演習選考の合格取消は認めません。
  その他、選考申込みと日程についての詳細は「演習ガイド」で確認してください。

（4）履修登録方法

3年生：「演習Ⅰ」（4単位）
　選考に合格した場合は、事前登録科目として自動的に履修登録されますので、各自での履修登録は必要ありません。
4年生：「演習ⅡA」（6単位）、「演習ⅡB」（4単位）
　選考に合格した場合と前年度からの継続を希望する場合は、各自で履修登録をしてください。

（5）履修登録に関する注意事項

4年次において「演習ⅡA」を履修する場合は、必ず卒業論文を提出してください。ただし、司法試験・公認会計士試験・司法書士試験を受験する者は、担当者の許可により、卒業論文の提出が免除される場合があります。その場合、教務課窓口で指示を受け「演習ⅡB」（4単位）を登録してください。なお、登録後の変更は一切認めません。

（6）卒業論文の提出

提出日時・注意事項については、学生ポータルを確認してください。