メインコンテンツへ

履修モデル・主要科目の特長

法学科の履修モデルと主要科目の特長をご紹介いたします。

履修モデル

主要科目の特長

ビジネス法コース

科目名 特長
ビジネス法入門 ビジネス法コースの導入科目であり、現代社会における企業の多彩な活動を踏まえて、ビジネスにかかわる多様な法律問題を概観する。法務部に勤務する企業内弁護士などのゲストを招く。
法と経済 経済環境の変化に伴い、企業を取り巻く法律などのルールはめまぐるしく変化している。このような環境を読み解き、その背景を理解するために、法律を経済学の観点から理解するための基礎を養う。
企業法務 企業には様々なリスクがあるが、ここではリーガルリスクを中心に、契約管理、担保管理、個人情報管理、内部統制、企業のリスク管理、営業法務、販売法務、製造法務、環境法務及び国際法務に大別し、その規制構造や対応すべき諸問題を講義する。
銀行取引法 銀行取引について、預金取引、貸付取引、手形・小切手の利用、内国為替について講義し、最後に最近の重要判例を取り扱う。
消費者法 消費者取引に関する法制を中心に、消費者法の歴史、現況、課題を学ぶ。特に1990年代以降の「21世紀型消費者政策」の形成と展開にかかわる立法動向に焦点をあてる。

公共政策コース

科目名 特長
公共政策と法 公共政策コースへの導入となる講義科目である。現代社会における行政が広範な領域に、多様な形式で展開されていることを知る。公務員志望者をはじめとする受講者が、実際の行政の現場をイメージできるような構成がとられる。
地方自治法 日本の地方自治法制を概説する講義である。受講者が将来、この講義において習得した知識に基づいて、地方自治行政にかかわる諸問題を自ら解決することができるようになることが目標である。
社会保障法 社会保障法の立法と解釈を導く基本原理について説明できること。社会保障制度全般および各制度の理念、概要について説明できること。各制度における基本的な法律関係について説明できること。この三点を基本の柱とする。
公共政策特論 中央政府の公共政策、地方政府の公共政策、制度政策評価法、財政政策の各分野について、基礎的知識から応用的知見までを体系的に学ぶ。
政治過程論 受講生が政治過程をジャーナリスティックあるいは感覚的にではなく、理論的・実証的に理解できることを目標に、まず、政治過程に登場するさまざまなアクターに焦点をあて、次にそれらのインターアクションが繰り広げられる政策決定過程を取り上げる。

司法コース

科目名 特長
法曹入門 司法コースへの導入科目である。法曹全体を俯瞰し、「法曹とは」「法曹と隣接法曹」「法曹になるために」「国民の司法への参加」「弁護士という職業」「裁判官という職業」「検察官という職業」という内容で構成される。
現代法実務論 「法曹入門」をうけて、弁護士と隣接法曹の実務をその内容とし、家事事件、労働者保護、企業法務、消費者保護、刑事事件といったように法実務の実際を俯瞰していく。現役の弁護士など実務家をゲストに招く。
法曹演習 法曹を志望する学生が、法科大学院での学習に対応できるような法的思考力を、特に憲法、民法、刑法分野の側面から身につけることを目標とする。
インターンシップ 法曹実務の現場を経験するため、提携する弁護士事務所等の協力の下、所定の研修を受ける。
法学ライティング 法律答案や法学論文を書くための基礎になる、アカデミック・ライティングを学ぶ。受講者は実際に文章を書き、見直すことを繰り返し、論理的で実用的な文章を書く力を養う。

ヒューマン・ライツコース

科目名 特長
ヒューマン・ライツの現場A ヒューマン・ライツコースへの導入となる講義科目であり、受講者には、映像を見たり、現場を知る人の話を聞くことを出発点として、日本と近隣諸国の人権問題の現実をまずは「直視する」ことが求められる。
ヒューマン・ライツの現場B 「ヒューマン・ライツの現場A」を受けて、こんどは広く世界のさまざまな人権問題を見ていく。ジェノサイド、アパルトヘイト、児童虐待、戦時性暴力、難民等多彩なテーマが取り上げられる。講義形式。
言論法 多数派志向になりがちな政治システムの中で、少数者の「人権」が保障されるためには、司法の役割と並んでマス・メディアの役割も重要になる。マス・メディアやジャーナリストの取材・報道にかかわるさまざまな法制度および倫理問題を、「取材・報道の自由」をキーワードに論じる。将来ジャーナリストやマスコミ人をめざす学生のみならず、いわゆる「メディア・リテラシー」を身につけたいと考える学生を対象とする。
国際人権法 人権は基本的には各国の憲法体制によって保障されるが、今日、そうした国内法を補うものとして重要な役割を果たしているのが国際人権法である。戦後、国連を中心に国際人権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約などの条約が次々と作られ、日本もその多くに加盟している。この講義では、これらの人権条約の内容、加盟にあたっての国内法整備、人権条約の裁判規範性などについて論じる。
人権調査論 学生が、人権問題を自ら発見し、調査・取材することのできる力を養う演習形式の授業である。休日等を利用し、講師と共に実際に現場に赴き、人権問題の現実を直接見て、考え、議論し、まとめる。

FAQ学部についてよくあるご質問を掲載しております。



学部・大学院