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教育研究上の目的と3つのポリシー

青山学院大学法学部の教育研究上の目的と3つのポリシーをご紹介いたします。

教育研究上の目的

法学部は、青山学院の建学の精神に立脚しつつ、人間的素養と法学的基礎を備えた上で、社会における多様な個性とニーズを識別し、複雑な事象の科学的分析を行える応用力を有し、もって、社会の中で必要とされる能力を発揮しつつ自らの道を切り拓くことができるような人材を育成することを教育の目的とする。
これらの人材を輩出するために、個々の学生が学びながら将来を見据えることができるコース制教育を十分に支えるとともに、柔軟なカリキュラムの編成を推進し得るような、かつ、地球規模の観点からみた法務的課題に応え、社会的公正と正義の実現に資するような、高度専門的及び高度先端的な研究を遂行することを研究の目的とする。

3つのポリシー

アドミッションポリシー(入学者受入れの方針)

法学部は、以下のような能力・意欲等を持った入学生を求める。

  1. 法学あるいは政治学に関する特別な知識は不要である。
  2. 論理的な思考能力の基礎となる数学や、基礎的な教養である日本史あるいは世界史について、十分な知識を有することが望ましい。
  3. 入学後、講義や演習では、自らの主張を、説得力ある適切な内容と論拠をもって表現する技能が求められることになる。発表、討議、レポート作成を行うことができるように、高校生のときから日本語の文章を十分に読解できる能力を豊かにしておくことが必要である。
  4. 入学後、国際的に情報を収集しまた発信する能力を身につけることが求められることになる。特に、英語に関しては、読む、書く、聞く、話すといった自己表現上の技能を高等学校で十分に習得することが望ましい。
  5. 入学後、本学のキリスト教主義に基づくスクール・モットーである「地の塩、世の光」を体現し、「リーガル・マインド」を身につける努力を積み重ねる意欲をもっていることが望ましい。
  6. 高等学校まで積極的に行った活動(例えば、生徒会活動、ボランティア活動、クラブ活動など)を通して、人々の多様な経験を知っていることが望ましい。

カリキュラムポリシー(教育課程編成・実施の方針)

法学部は、「国際性」、「専門性」、「ビジネス性」に係る能力を発揮しつつ自らの道を切り開くことができるような人材の育成を目指し、カリキュラムを編成する。

法学科 教育課程の構成と特色

法学科の教育課程は、青山スタンダード科目と専門教育科目で構成される。学部教育の終了時において修得しえる学士力を具体的に実現することに努力する。

カリキュラム体系

1.「4コース制に基づくカリキュラム配置」

法学科のカリキュラムは4つのコース(ビジネス法、公共政策、司法、ヒューマンライツ)で編成されており、各コースとも1年次には法学入門、法学概論、憲法A・B、民法入門といった必修科目をはじめ、基礎的な法学・政治学科目の一部を学ぶことで、法学全般への関心を高めていく。同時に、4つのコース導入科目を通じて、各コースの特徴や卒業後の進路モデルを理解し、1年次後期からはいずれかのコースに所属して専門的な能力を修得する。

2.「少人数演習を核にしたカリキュラム連携」

2年次に設置されている入門演習(導入ゼミ)を通じて、法学・政治学学習の基礎を固める。3・4年次には法学、政治学、教養分野の演習(専門ゼミ)を選択し、特定の分野について深く学習するとともに、関連する専門科目に係る知見を獲得することができる。

3.「国際性を養うための海外セミナー・カリキュラム」

独自の教育コンテンツ・プログラムとして、2週間から3週間程度の間、外国の大学や国際機関で学ぶ海外セミナー(韓国、中国、オーストラリア、アメリカ、イギリス、ILO)がある。

特色

1.学生サポート制度

入学当初の学生をサポートする上級生によるSA(スチューデント・アシスタント)、各種の専門科目の授業を補助する大学院生によるTA(ティーチング・アシスタント)を配置する。また、博士後期課程の大学院生等によるSV(スーパーバイザー)による補助を行う。

2.多彩なイベントと多種多様な資料と研究プロジェクトの成果

法律指導室においては博士後期課程の大学院生や若手の弁護士が企画した課外教育として多様な教育イベントが得られる。さらに、Aoyama Law Squareには、法学会、法学部資料室、判例研究所、ビジネスローセンターがあり、多種多様な資料、研究プロジェクトの成果に触れることができる。

ディプロマポリシー(学位授与の方針)

法学科は、所属するコースにおける所定のカリキュラムを履修してリーガル・マインドを修得し、かつ、次の3つのうちのいずれかの条件を満たした学生に「学士(法学)」の学位を授与する。

  1. グローバルな視野の涵養を通して、将来、国際的に活動しつつ自らの道を切り開くことができる。
  2. 広範な法知識を習得し、将来、法に関する専門的能力を発揮しつつ自らの道を切り開くことができる。
  3. 商事取引等、ビジネス社会における法の実態を学び、ビジネスにかかわりつつ自らの道を切り開くことができる。

FAQ学部についてよくあるご質問を掲載しております。



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