中村まづるゼミの学生2チーム(経済学部経済学科3年)の論文が、「公共選択学会第14回学生の集い」において、「最優秀賞」と「優秀賞」を受賞


2011年11月26日(土)、27日(日)、東洋大学で開催された「公共選択学会第14回学生の集い」において、中村まづるゼミの学生2チーム(経済学部経済学科3年)の論文が、「最優秀賞(メンバー:奥村遼太さん、梶仁美さん、鄭晶文さん、山下惇さん)」と「優秀賞(メンバー:菊地洋平さん、泉澤里砂子さん、上月惟さん、三石真希さん、安田元さん)」を受賞しました。

この「学生の集い」は、学部生の研究奨励と公共選択論の学問的発展に寄与することを目的に開催されています。毎回違うテーマが提示され、そのテーマに沿った論文をまとめたうえで、プレゼンテーションと論文の審査が行われ、受賞論文が決まります。

本年度のテーマは、「経済政策に正義(公正)を求めることは可能か、あるいは妥当か」でした。

「最優秀賞」を受賞した奥村さんらの論文タイトルは、「合意から導かれる財源調達のあるべき姿」で、J・ロールズが提示した「公正としての正義」に則して、経済政策全般に共通する財源問題、特に復興財源の調達という不可避な問題に焦点を当てました。この問題には、民主的に定められた合意が存在しないという問題意識から、社会的な正義が実現されていことを指摘し、公共選択論の創始者であるJ・M・ブキャナンが提唱する立憲契約論を用いて、国民の合意を得るためのルールを提言しました

一方、「優秀賞」を受賞した菊地さんらの論文タイトルは、「衆愚から衆知へ 世代間における連帯責任を求めて」で、話題となっているハーバード大学のM・サンデルの正義を価値基準とし、コミュニタリズムの視点から累積債務問題について論じました。日本経済の根幹にある累積債務問題の解決が重要と考え、なぜ財政再建が進まないのかを問題視としました。その背景には、国民の財政錯覚、合理的無知、シルバーデモクラシーが存在することを取り上げ、それらの問題を解決すべく、公会計制度改革、財政責任法の導入を提言しました。

両チームの発表は、プレゼンテーションのわかりやすさ、論文内容や構成等が「優れている」と評価され、「最優秀賞」および「優秀賞」を受賞しました。

なお、今大会、中村まづるゼミでは、2チームが出場し、両グループとも入賞を果たしています。また中村ゼミでは、今大会に限らず、過去の同大会においても入賞チームを輩出しています。
「最優秀賞」を受賞したメンバー
「優秀賞」を受賞したメンバー
「公共選択学会 第14回学生の集い」で入賞した中村まづるゼミのメンバー