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グローバル・エキスパート養成プログラム(GLEP)

プログラム概要

養成する人材

GLEPが養成するグローバル・エキスパート(以下GEと表記)は、国際社会の平和と安全に貢献し、持続的発展の推進役を担う政策担当能力をもつグローバル・リーダーであり、複雑化していく現代国際社会で最も必要とされている人材の一つである。中でも国際公務員は、国際公共政策担当者として地球規模の課題である、環境、人権、平和、人口、開発、金融、文化等のグローバル・イシュウ解決に対し、学際的かつ国際的視野を持ち、高度な専門的知識と分析力・交渉力を持ち、課題解決への方策を提示し実行することが求められている。

基本構想

本研究科を構成する国際政治学、国際経済学、国際コミュニケーションの三専攻の共通理念は、「国際的問題を理論的に捉え、実証的に分析し、問題解決能力を身に付けさせること」である。本教育プログラムは、学際的研究の基本ディシプリンを三専攻に置き、理論分析能力を培い、特に国際機構専門職員養成に特化した実践的な三専攻横断型プログラムを新設し、理論的裏づけを備えた政策提案能力を持つ人材を養成することを目的とする。実践的プログラムの意義は、理論分析能力の必要性を認識させるとともに、理論と実践とのフィードバックを繰り返すことで、高度な理論分析能力と実践的感覚を併せ持つバランス感のある優れた人材を養成することにある。また本プログラムは、目指す人材像を明確にすることによって、これまで培ってきた教育研究資源を止揚し、組織的な大学院教育改革を目指すものである。

プログラムの特徴

基本は人である。問題は、明確なミッションを持つ学生を集め、高いモチベーションを維持させつつ、如何に上記能力を備えさせるかである。この問題を解決するために、以下に示す教育研究体制の整備を進める。なお、プログラム修了者には外務省JPO(Junior Professional Officer)制度への受験を義務づける。

  1. 研修科目群と国際諸機関や政策担当経験のある実務家担当科目群を増強し、実践的カリキュラムを組み立てる。前者の研修科目として、国連機関(UN本部、UNDP、UNICEF、UNHCR、UNEP、ILO、UNESCO等 )へのインターンシップ参加、国連ボランティア計画(UNV)、JICAやODA実施機関、国内外のNGO等の活動への参加を必修とする。また、グローバル・イシュウを研究テーマとする場合、実務経験者の視点は欠かせないため実務家担当科目を充実する。
  2. 資質ある学生を集めるため、大学院と学部とを連動させる。将来本プログラムを希望する学部生に対して、大学院特別履修制度を適用して4年次で大学院科目を上限10単位まで履修させ、大学院を一年で修了できる「4プラス1」制度利用を義務付け、GEとして必要な気構えを学部段階から醸成させる。院生と同じく財政的支援策を講ずる。また学部附置の「外交・国際公務等指導室」の機能を大学院生にも拡大して、学生たちが自主的に学修体制を構築できるよう組織を拡張する。院生が学部生を指導する体制を構築することは、学生相互の学習意欲を維持するために、極めて有効である。他方、社会人学生は実務経験があり、語学も堪能な学生が多い。彼らは修士号取得見込みでJPOに応募できるため、具体的な受験対策まで指導を行う。
  3. 本プログラム選択者への奨学金制度や研究補助費の支給、特待生制度を設ける。成績優秀者に授業料を貸与し、JPOに合格した学生や国際機構に就職した学生にはその返還を免除することを計画中である。
  4. 文章作成能力支援講座の開設。国際機関は文書主義であるため、明確性、簡潔性、説得力を備えた英語による文章作成が必須である。このためにネイティブによる添削指導を行う。
  5. プロジェクトマネジメント科目を通じて、コンピテンシーやコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力と同時に、危機管理への対応能力を養成する。
  6. 外部諸機関との連携を図り、学生の知見の向上や人的ネットワークを構築する。
  7. 外国人留学生を積極的に受け入れ、院生相互に国際的視野を植えつける。
  8. アンケート調査の実施によりプログラムを検証し、常に改善を図ると共に、本プログラムへの教員の理解を深めるため、研究会やシンポジューム等関係諸機関と共に開催する。なお、国際公務員採用要件には、修士号の取得に加え、従事希望職種関連での実務経験が一定期間求められるため、インターンシップによる実務経験期間を確保させるために最短での修士課程プログラムをメインに据える。

グローバル・エキスパート養成プログラム

履修プロセスの概念図

グローバル・エキスパート養成プログラムの履修プロセスの概念図をご紹介いたします。

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