AGUインサイト 世界を読み解くコラム

保険から見る原発問題 経済学部 本間照光教授



過小評価な原発コスト

国内の原子力発電所(2012年度現在)

国内の原子力発電所(2012年度現在)
原発事故リスクのコスト計算

(東京新聞)

2011年3月11日、東日本大震災が発生。地震と津波の被害はもちろん、福島第一原発事故による被害は甚大なものとなったのは言うまでもありません。この大震災により、日本は「いのちと暮らし」について日々考えさせられることとなりました。

事故収束のために、今でも現場では懸命な作業が続く中、全国に54基ある原子力発電所では地層調査が行われ、各地の発電所の近くに活断層の存在が指摘されたり、北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の定期検査の停止により、2012年5月3日未明から原子力発電が全面停止になるなど、原子力発電の現状が日々変化しています。また、原子力発電の再稼働がなければ、電力不足が懸念されるとして、再稼働ありきの報道が日々なされ、原子力発電の存在そのものが問われているのが現状です。

そもそも原子力発電は、原爆の製造技術を原子力潜水艦の動力用原子炉に応用し、さらに商業用に転用したもので、濃縮ウラン等の核物質ばかりか、研究そのものをアメリカの監視下におかれた上で進められました。アメリカそして日本政府のもと、東京電力を始め民間企業が押し進めてきたのが原子力発電なのです。政府は国民に、他の発電よりコストが安いとし、全国に設置を進めてきましたが、今回の福島第一原発事故により、その試算コスト計算は過小評価であることが明らかになってきました。右表を見てください。

政府の原子力委員会と民間の原子力資料情報室などが主張する計算には大きな隔たりがあります。一番の大きな違いは、「重大事故時の損害費用」です。5.7兆円という予算は東京電力が賠償しなければならない最低限の費用であり、除染費用は限定的で、首都圏などのホットスポットは全く考えられていないのです。
また福島第一原発事故が起きて以来、10万年に1度とされていた発生確率は、500年に一度と改正されました。しかし実際には、1979年のアメリカのスリーマイル島、1986年のロシア(旧ソ連)のチェルノブイリ、そして2011年の日本の福島と、約10年に1度の割合で、巨大な事故が起きているのが現実です。原子力発電の安全神話は、机上の理論なのです。

安全神話のもとの損害賠償制度

現在でも、福島では17万人もの人が県内外に避難し、1万人を超える小・中・高校生が県外に転出しています。子どもの将来を考えて出て行く人、仕事や生活のことを考えて戻る人、様々です。生まれ育った土地を離れるのも、放射能を心配しながら地元に戻り生活する人も、どちらも地獄だと言わざるをえないでしょう。宮城や岩手からの避難も少なくありません。
福島・宮城・岩手だけではありません。広い範囲での放射能汚染の危険性、また放射能の影響で今後多発する可能性がある白血病やがんなどの後発性障害に対しての損害賠償の問題は、依然として解決の糸口がつかめないままです。仮に損害賠償を受けたとしても、もちろん「いのちと健康」を取り戻すことはできません。

原子力損害賠償法は、日本だけでなく世界的にもアメリカの「プライスアンダーソン法」がもとになっています。また「事故は起こらない」という前提で、掛け金も少なく運営されてきました。

損害賠償制度の構成

右図の損害賠償制度の構成を見ていただけるとお分かりのように、賠償の方法には3つのパターンがあります。原子力事業者の損害賠償措置額は1200億円が上限とされており、これを超える額は事業者に対し、国が援助を行うことになっています。1200億円の賠償に当たり、(2)の政府と事業者との補償契約については、年間1サイト(発電所)あたり3600万円、全サイトで8億9000万円の掛け金で補償契約をしてきましたが、その金額は少なすぎ、またそれは積み立てられることもなく、政府の一般会計に入り、毎年消えて行っていたのも問題です。

また今回の福島の場合は、とりあえず(2)のパターンとされました。しかし、(1)のパターンなのか、もしくは地震、津波の影響の(2)のパターンなのか、東日本大震災を「異常に巨大な天災地変」としてとらえる(3)のパターンになるのか、その実質をめぐって綱引きが続いています。震災から1年以上たった今でも、責任の所在が明らかになっていません。被害をくり返さないためには、責任の所在をはっきりさせ、保障の実現が不可欠なのに、進んでいないのです。


あわせて読みたい

  • 『保険の社会学―医療・くらし・原発・戦争』 本間 照光著(勁草書房:1992)。
  • 『団体定期保険と企業社会』 本間 照光著(日本経済評論社:1997)。
  • 『社会科学としての保険論』 本間 照光、小林北一郎:著(汐文社:1983)。
  • 『階層化する労働と生活』 本間 照光他共著(日本経済評論社:2006)。

プロフィール

経済学部 本間照光教授

経済学部
本間 照光 教授

本間照光教授は、2016年3月31日付で本学を退職しました。


研究