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TPPは我が国に何をもたらすか? 経営学部 岩田伸人教授



TPPが目指すもの

2013年3月、安倍晋三首相は「環太平洋パートナーシップ(TPP)」交渉への参加意志を正式表明しました。その後、すでに交渉入りしている参加11ヶ国の会合で、日本の参加が正式に認められ、10月にインドネシアのバリ島で開かれた首脳会合では「2013年内の妥結に向けて困難な課題に取り組む」との声明を採択しました(図1)。
日本のTPP参加は、TPP域内、特に米国向けの(自動車やトラックを含む工業製品の)輸出拡大が期待できる反面、安い農産品の流入が増えて日本の農業が打撃を受けたり、規制撤廃によって食品や医療分野の安全・安心が脅かされたりする懸念もあると言われています。そこで今回は、TPPの基礎知識と、交渉をめぐる主な論点について考えてみましょう。

まず、そもそもTPPとは何なのでしょうか。

TPP(環太平洋パートナーシップ:Trans-Pacific Partnership)とは、アジア太平洋地域を中心とするAPEC(アジア太平洋経済協力)域内での商品・サービス・資本(資金)・労働力の移動を今以上に自由化するために、その障壁となる輸出入の関税を最大限に撤廃するとともに、域内諸国の財・サービスの規格・基準や諸制度をできるだけ統一化または調和化することを目指す自由貿易協定のことであり、EPA(経済連携協定)の一つです。TPPがこれほど騒がれるのは、それがアジア・太平洋という広い地域で、米国主導のもと、従来のEPAやFTAを上回る自由化度の世界で最も高いものを目指しているからです。

特定の国や地域との貿易を活発にするための貿易自由化の取り組みには「FTA(Free Trade Agreement=自由貿易協定)」や「EPA(Economic Partnership Agreement =経済連携協定)」があります。FTAとは、関税や輸入数量制限など、主として“モノの貿易”の障害を相互に削減・撤廃する協定のこと。これに対してEPAは、“モノの貿易”にとどまらず、サービスや資本・労働力の移動、知的財産権の保護などを含む、幅広い経済活動の拡大に関する協定を指します。

ではTPPは、従来のFTAやEPAとどこが違うのでしょうか。

第1に、従来のFTAやEPAが特定の2国間や地域内の貿易自由化を目指しながらも、その加盟国は当初の交渉参加国のみであるのに対し、TPPは交渉参加国を固定せずに、最終的にはAPECのメンバー21ヶ国・地域すべての域内自由化を目指している点が特徴です。
実は、「ASEAN+3ヶ国(日中韓)」と「ASEAN+6ヶ国(日中韓、インド、ニュージーランド、オーストラリア)」も、将来的にはAPECのメンバー全てを取り込むのが目標です。そして最終的にはAPECを一つの自由貿易地域(FTAAP)に統合するのが理想とされています。

第2に、TPPは物品にかかる関税の撤廃やサービス貿易の自由化だけでなく、それ以外の分野(投資、競争、知的財産、政府調達など)の域内共通ルール作りのほか、新しい分野(環境、労働、分野横断的事項など)を含む包括的協定である点です。

そして、TPPの最大の特徴は「原則的に例外なき自由化」を目標として輸入関税の100%撤廃を掲げている点です。こうした特徴から、TPPは「広い分野でのグローバルな貿易の自由化を目指す、完成度の高いFTA」ということができるでしょう。注意すべきは、世界159ヶ国が参加するWTOでは国内の農業補助金の削減も厳密にルール化されたうえで交渉されているのに対して、TPPでは農業補助金のルールが無く、削減交渉も一切行われない点、およびTPP交渉参加国の多くが米国市場向け輸出の拡大を期待している点です。

【図1】TPP交渉参加国

TPP交渉参加国

「世界の自由貿易の枠組み」の流れとTPP

【図2】

貿易自由化をめぐる主な枠組み

なぜ国際社会において、このような貿易自由化の取り組みが行われているのでしょうか。
1930年代、当時の世界大恐慌のなかで、英国やフランスは、植民地を含む自国の経済圏の国とそれ以外の国を差別し、外に向かって高い関税を設定しました。こうした保護主義の蔓延が、世界大恐慌を広げていく原因となりました。その後、多くの国々が競うように保護貿易の姿勢を強めた結果、経済摩擦や政治的対立の激化を招き、第二次世界大戦を引き起こす一因となったと言われています。

この反省から、すでに戦時中から米英の両大国を中心に、世界経済を自由貿易の下で制度化しようという構想(大西洋憲章)が練られ、戦後の1948年に資本主義諸国を中心に「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」が結ばれました。1991年12月のソビエト連邦崩壊を一つのきっかけにして、当時GATT下で進められていた多数国間貿易交渉である「ウルグアイ・ラウンド」の下で、新しい自由貿易体制を司るWTO(世界貿易機関)が、1995年に発足します。WTOはGATTを取り込み、さらにサービス貿易の自由化や知的財産権の保護規定を定めた諸協定を加えた、名実ともに自由貿易を維持・推進する国際機関です(図2)。

WTO下でドーハ・アジェンダ(一般には、ドーハ・ラウンド)と呼ばれる多数国間貿易交渉は2001年にスタートしましたが、八つの分野で先進国グループと途上国グループの対立があり未だに終結していません。WTOでは各国の利害関係が複雑になり、交渉をまとめることが困難になったのです。とくに先進国と、急速に台頭してきた新興国(中国、インド、ブラジルなど)と先進国の対立によって中断と再開を繰り返した末、2008年には交渉が決裂。現在は事実上の休止状態となっています(なお最近イエメンのWTO加盟が承認されたため、加盟国は160になります)。

その後、WTO事務局長が、それまでのEU出身のパスカル・ラミー氏から、ブラジル出身のロベルト・アゼベド氏に代わったことを契機に、交渉分野が従来の八つから農業分野などを含む三つに絞られて、やっと今年の12月7日に部分合意が成立しました。

このような経緯から、近年、WTOに代わって注目されているのがFTAやEPAです。加盟国が多く、交渉が難航しているWTOとは異なり、FTAやEPAは当事国間で同意すれば短期間で実施することができます。また、特定の品目については例外扱いにするなど、自由化の内容についても弾力的な取り決めが可能です。こうした利点があることから、最近ではFTAやEPAの締結が急増しているのです。

TPPは、2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国間で発効したFTAが前身であり、当時「P4」と呼ばれていました。実はそれ以前の2001年ごろ米国を含む5ヶ国つまり「P5」でFTAを締結する案があったのですが、米国が脱けて「P4」となったのです。2008年に米国がP4をベースにしたTPP設立のための交渉参加を表明したことをきっかけに注目を集めることとなりました。2010年にはP4の4ヶ国に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた8ヶ国で交渉を開始。その後、マレーシア、メキシコ、カナダが交渉に加わり、2013年7月に日本が正式参加したことで交渉国は計12ヶ国となりました。発効すればアジア太平洋における貿易の新しい枠組みが実現し、域内の成長力をさらに高めると期待されています。また2013年11月29日の新聞報道によれば、韓国がTPP交渉に参加する方針とあります。


あわせて読みたい

  • 『アジア太平洋の新通商秩序』 山澤逸平・馬田啓一編(勁草書房:2013)
  • 『反・自由貿易論』 中野剛志著(新潮社:2013)
  • 『日本通商政策論』 馬田啓一・木村福成・浦田秀次郎編著(文眞堂:2012)

プロフィール

経営学部 岩田伸人教授

経営学部
岩田 伸人 教授

  • 岩田教授は、2017年4月1日付で地球社会共生学部に移籍しています。

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