AGUインサイト 世界を読み解くコラム

幸福の経済学 経営学部 亀坂安紀子教授



なぜ経済学で「幸福」を扱うのか?

「あなたは、いま、幸せですか?」
この問いかけに、あなたなら、どう答えるでしょうか? 内閣府や大学などの研究機関が行っている調査では、幸せの程度を点数で自己評価してもらったり、「幸せである」「どちらかといえば幸せである」「どちらかといえば不幸である」「不幸である」の4段階の回答から選択してもらったりして、その回答を分析しています。

こうした調査結果が「幸福度」と呼ばれる指標の元になります。幸福度は、人々の豊かさを測る指標で、さまざまな要素(所得や消費の水準・家族形態・就業状況など)を考慮した上で、個人が自身の幸せを主観的に評価したデータなどから算出されます。「幸福の経済学」は、こうした要素と幸福度との関連性を解明しようとします。

従来、幸福を扱う研究といえば、心理学、社会学、哲学、倫理学、精神医学などの分野が中心でした。一方、経済学はこれまで「物質的な豊かさや金銭的活動」に議論の焦点をあてることによって発展してきました。そのため、特に経済学においては「幸福」という抽象的な概念が研究の対象となることはあまりありませんでした。

もちろん、所得など、家計の経済的な面は、個人の生活の質を決定する上で大きなウェイトを占めています。しかし、それだけが生活の質を決定しているわけではなく、金銭的な面だけで個人の豊かさや幸せを推し測ることはできません。そのため近年では、個人の豊かさを構成するものとして「物質的・客観的な要素」だけではなく、より「精神的・主観的な要素」を重視すべきだという論調が高まってきています。

日本は第二次世界大戦後、めざましい経済発展を遂げ、 国民1人当たり実質GDPは飛躍的に増加しました。ところが、内閣府の「国民生活に関する世論調査」の結果をみると、「現在の生活に満足している」と答えた人々の割合は、短期的な変動はあるものの、1958年の調査開始以来ずっと6~7割前後で推移しており、上昇傾向は見られません。そればかりか、特に近年は、格差の拡大やニートの増加、貧困層の拡大の問題などがより深刻になっているように思われます。このように、経済発展が必ずしも人々の満足度を高めるとは限らない理由はどこにあるのでしょうか?

平成26年度「国民生活に関する世論調査」現在の生活に対する満足度(時系列)

【図1】 (出所)平成26年度「国民生活に関する世論調査」現在の生活に対する満足度(時系列)

幸福の経済学は、このような疑問や問題意識を背景として急速に発展した学問分野です。人々の「主観的幸福度」を測るための「新たな枠組み」をつくることによって、従来の経済学の枠組みだけでは踏み込んだ分析ができなかった課題にも、新たな分析の切り口を与える可能性を秘めています。また、心理学の分野などでは分析されることが少なかった所得の変動や失業の影響など、家計や雇用の状況が人々の満足度や幸福感に与える分析も、経済学者によって進められるようになっています。

結婚の前後で「幸福感」はどう変化するか?

では、人々の「主観的幸福度」を測るための「新たな枠組み」とは、どのようなものでしょうか?

従来の経済学では、個人の間で効用(人々が商品やサービスを消費することから得られる満足の水準)を比較することは、厳密には不可能であると考えられてきました。ましてや主観的幸福度をAさんとBさんの間で比較することには意味がないという意見が主流でした。

一方、現在では、条件が整えば経済学の体系と整合的に、幸福度や生活満足度などの主観的な指標やその元となるデータを分析することができる場合もあると考えられています。例えば、人々の幸福度には一定の「ベースライン(基準)」があり、短期的なニュースなどは、人々の幸福度を一時的にそのベースラインから離れさせるだけではないかといった説明が可能です。これを「ベースライン仮説」と言います。

この仮説が正しいとすれば、特定の個人の幸福度を繰り返し観測し、あるニュースが入ってきたときのその人の幸福度の変化を見れば、そのニュースが人々の幸福度にあたえる影響が、ベースラインに対してプラスに働くのかマイナスに働くのかがわかるでしょう。仮に、多数の人々について幸福度がプラスの方向に変化するという現象が観測されたとすれば、「そのニュースは人々の幸福度を高めている」と考えてもよいということになります。

このように、個人の幸福度を継続的に観測することが可能で、かつ、多数の人々にその調査に継続して参加してもらえるならば、結婚や離婚、出産、失業、病気・けがなどの「人生のイベント」が幸福度にどんな影響をもたらすかを、従来の経済学の体系と矛盾することなく分析することが可能になるのです。

こうした手法を用いて、人生のイベントが幸福度にもたらす影響を調べた研究において、「結婚の前後で幸福度はどう変わるか」という分析結果があります。

この論文では、旧西ドイツ地域で約20年間にわたって観測された大規模データをもとに、結婚を経験した人々に関して、結婚前後の幸福感の変化を分析しています。その結果「男女とも、結婚の1~2年前からしだいに幸福感が高まり、結婚というイベント前後にピークを迎えるが、その後は徐々に幸福感が下がり、結婚後2年で元の水準に戻っていた」ということが示されています。別の分析結果を示す論文もありますが、幸福の経済学によって「結婚による幸福感は、どの程度持続するか」も分析することができるのです。

結婚による満足度の変化(男性・女性)

【図2】 結婚による満足度の変化(男性・女性)

出典:
The Economic Journal, Vol.118, "Lags and leads in life satisfaction : A test of the baseline hypothesis" Andrew E. Clark, Ed Diener, Yannis Georgellis and Richard E. Lucas (2008)

また、人々が離婚を経験した前後には、男女ともに「幸福感の改善」が見られます。より具体的には、「離婚時点と比較して、その2年前には幸福感の低下が見られるが、離婚の5年後には幸福感が上昇(改善)する」ことがわかっています。ただし、この分析では離婚を経験したサンプルだけを取り出しているので、そもそも離婚を経験していないサンプルのほうが、平均的には幸福感が高い(もともとの幸福感が高い場合が多い)ことにも注意が必要です。

離婚による満足度の変化(男性・女性)

【図3】 離婚による満足度の変化(男性・女性)

出典:
The Economic Journal, Vol.118, "Lags and leads in life satisfaction : A test of the baseline hypothesis" Andrew E. Clark, Ed Diener, Yannis Georgellis and Richard E. Lucas (2008)

つぎに、子どもの誕生が人々の幸福感にどんな影響をもたらすのかについての研究結果を紹介します。新たな命の誕生は、一般的には「結婚に次いで人生に幸福をもたらすイベント」と考えられています。しかし、特に海外では、「子どもの誕生は両親の幸福感を低下させる」という論文が多く発表されています。

日本人の場合は例外で、0歳児がいる父親、母親ともに幸福感が平均よりも高いことが統計的にも示されています。そして、子どもの誕生後は、両親の幸福感はしだいに低下していきますが、少なくとも誕生後数年間は高い状態が続いているのです。しかし、子どもを出産した母親について、「専業主婦」と「労働参加している人」に分けて分析すると、労働参加している母親の幸福感は、出産後、急激に下がっていることがわかりました。今後は、こうした分析をさらに進めることで、少子化対策に関する新たな側面からの政策提言も可能となるかもしれません。


あわせて読みたい

  • 「幸福の経済学」 亀坂安紀子著(日本評論社『経済セミナー』No.679 P47~52:2014)
  • 『幸福度をはかる経済学』 ブルーノ・S・フライ著、白石小百合訳(NTT出版:2012)
  • 『OECD幸福度白書』 OECD編著、徳永優子他訳(明石書店:2012)
  • 「人生と幸福度の経済分析」 亀坂安紀子著(日本経済新聞『やさしい経済学』2011年3月8日~17日付朝刊連載:2011)
  • 『「幸せ」の決まり方』 小塩隆士著(日本経済新聞出版社:2014)
  • 『主観的幸福を測る』 OECD編著、桑原進監訳(明石書店:2015)


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