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税金は私たちが決めよう! 法学部 三木義一教授



消費税10%時代への疑問

安倍晋三首相は10月1日に記者会見を開き、現行5%の消費税率を予定通り来年4月から8%に引き上げると表明しました。さらに2015年10月には、10%への引き上げも予定されています。あなたは、この消費増税に賛成でしょうか?それとも反対でしょうか?

いま日本は「歳出100兆円、税収40兆円」の国になっています。この現状を踏まえれば消費税の引き上げ自体はやむを得ない…。しかし、その前にすべきことがある、というのが多くの国民の反応ではないでしょうか。
私自身は今回の消費税増税に関して、いくつかの点で疑問を抱いています。

まず第1に、増税によって得られるお金の使い道です。
消費増税は本来なら社会保障改革策と一体で議論され、増税分は国民の将来不安を解消するために使われるはずでした。しかし安倍政権は消費税引き上げに伴う景気の落ち込みを防ぐためとして、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」や、賃金を増やした企業に対する減税措置の拡充、2015年3月まで法人税に上乗せして徴収される予定だった「復興特別法人税」の1年前倒し廃止などを盛り込んだ、総額5兆円規模の経済対策を検討しています。社会保障に充てるはずの増税の目的はどこへ行ったのか、十分な説明が欠けています。

第2は、増税に伴う問題点についての議論が置き去りにされているのではないか、という疑問です。
例えば「電子商取引に対する消費税の内外格差」の問題です。本来、消費税は国内取引に課税されるのが基本で、輸入品の場合は税関で輸入業者が消費税を支払います。しかし、インターネットを通して配信される電子書籍や音楽、映像などの場合、海外の事業所から配信されたデータを消費者がダウンロードしても税関はチェックできません。消費者にとっては、日本語の電子書籍や日本人向けの映像でも、海外から配信を受ければ消費税分安く購入できるため、国内企業の競争条件が不利になってしまうのです。ぜひとも改正しないと、国内被用者40万人の雇用に影響を与えることとなります。

こうした問題に対する議論が十分になされないまま、消費税増税が実施されてしまうとしたら、大きな疑問です。国民の大多数がそれに賛成ならよいのですが、もし大多数の国民がおかしいと思いながら“専門的な話なので口出しできない”と考えているなら、それこそ大問題です。なぜなら、税は市民が合意して法律にしない限り課税できないものだからです。

「税金は払いたくないし、関心も持ちたくない」などと言わず、一度、日本の税制の実態をのぞいてみましょう。“税制は社会を映す鏡”ですから、不公正で不合理な仕組みが社会にある以上、それは税制にも反映されているのです。

「減税の歴史」のなかで感じる「重税感」

税金とは本来、自分たちの属する組織である国家のために必要な財源を拠出するものです。にもかかわらず「取られる」というイメージが付きまとうのはなぜなのでしょうか。

戦後日本の税制改正は、経済成長による自然増収を背景に、基本的に減税の歴史をたどってきました。さらに、バブル経済崩壊後も、政権党は政権を維持するために減税を続けてきました。減税を維持するために国債を乱発し、未来の税収を先食いしてきたのです。

政治家も減税を主張するのがあたかも正義であるかのように振る舞ってきました。本来、減税を求めるのは「国に自分の金は出さない代わりに国には何も求めない」という富裕層のはず。これに対して一般市民は「富裕層に適切な負担(増税)を求めて公的資金を確保し、所得の再分配を通じて社会保障を充実させてほしい」と願うはずです。にも関わらず“減税こそ正義の味方”という主張がまかり通ってきました。こうした税制改革の結果、日本は、税の負担は低く、公務員の人口比率も少ない“小さな政府”になっています。

グラフ(1)は、OECD(経済協力開発機構)諸国の「国民所得に対する租税負担率の割合」を比較したものです。これを見ると、日本の税負担率は22.1%と主要先進国の中でも最も低い水準であることがわかります。税負担率が高いことで知られるスウェーデンは46.9%で、日本より2倍以上も重いのです。

グラフ(1)

OECD諸国の租税負担率(対国民所得比)

【出典】日本:内閣府「国民経済計算」等、諸外国:OECD "Revenue Statistics 1965-2011" 及び同 "National Accounts"(財務省ウェブサイトより)

グラフ(2)は、各国・地域の付加価値税率(標準税率)を比較したものですが、これを見ても、日本の消費税はカナダや台湾と並んで最も低い水準であることがわかります。

では次に、国民が税負担についてどう感じているかを比較したデータを見てみましょう。国際比較調査グループ・ISSPが2006年に行った各国の『中間層の租税負担に関する調査』によると、日本では「税負担率が高い」と思っている国民が60%以上と主要国の中で5番目に高く、スウェーデンは日本より下位の8位です。

税負担は低いのに重税感を感じている日本。税率は高いのに重税感をあまり感じないスウェーデン。この違いはどこからくるのでしょうか。

日本では税金を負担したことによるメリットを感じることが少ないのに対し、北欧では負担したことによるメリットが実感できる機会が多いのではないでしょうか。この違いが、税を「政府に預けるもの」と感じるか、「お上に取られるもの」 と感じるかの違いとなって表れているのです。

グラフ(2)

付加価値税率(標準税率)の国際比較(2013年1月現在)

【出所】各国大使館聞き取り調査、欧州連合及び各国政府ホームページ等による(財務省ウェブサイトより)


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  • 『日本の税金 新版』(新書) 三木義一著(岩波書店:2012)

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