AGUインサイト 世界を読み解くコラム

地元のまちを活気あふれるまちへ 経営学部 三村優美子教授



まちの商店街が陰りを見せたワケ

 あなたの地元の商店街は、今元気ですか? 小さい頃は商店街のおじさん、おばさんとあいさつしたり、お話したり、たまに怒られたり。まちには人があふれ活気に満ちていた商店街は、いつの間にかシャッターがしまったままのお店がずらり。そんなまちが多いのではないでしょうか? もうすでに商店街ではなくて、大型ショッピングモールが当たり前に育った方も多いでしょう。
 そのように地域商業に陰りが見え始めたのは1980年頃からです。1970年代後半から大型小売業・大手5社(当時のダイエー、イトーヨーカ堂、西友、ジャスコ、ニチイ)が出店競争をくりひろげ、地方市場へ進出し、地方スーパーや商店街を浸食しはじめ、その様子は当時「流通戦国時代」と言われていました。このような大型小売業の進出は、地域商業に様々な問題を生じさせましたが、問題が深刻化した最大の要因は、車社会の発展(モータリゼーション)です。
 日本は中小小売業を社会基盤として考え、「中小小売商業振興策」と「流通近代化政策」を2本柱としてしっかりとやってきた国です。図のように「車社会の発展」が、「買い物行動の変化」、「郊外への人口移動」、「大型小売業の郊外出店」など、社会に様々な変化を起こし、まちの商店街がだんだん陰りをみせていきました。そして、1990年代から今日までの20年間でさらに急激な変化を見せたのです。その急激な変化の背景を考えるとき、「大規模小売店舗法(2000年6月廃止、以下「大店法」)」の存在は無視できません。
 「大店法」は、「大型小売業」と「中小小売業」との摩擦を緩和し、対立を調整することを目的とした法律でした。大型小売業(一定規模以上の大規模小売店舗)の出店において、店舗面積、閉店時間、休業日数、開店日を調整していました。「大店法」があるため、大型店が出店するときには、必ず地域の意見が反映されることになります。そのため、調整に時間がかかるとか、調整過程が不透明という問題がありましたが、大型小売業の出店による地域商業への影響を抑制することが求められていたのです。

1980年代から見え始めた地域商業問題の要因
外部的要因(外からの環境要因) 買物に車を使うという行動が一般的になってきた。(モータリゼーションの発展)
住宅地も郊外に増え、人口が中心部から流出していく。
大型小売業の郊外出店が進む。
都市の中心部に、住む人もお店も少なくなり、都市の空洞化が進む。
内部的要因(地域内での要因) 中心部の地価が高く空きスペースも少ないため車での買い物に対応しにくかった。
商店街は自然発生的で全体の統一を図るのが難しい。
商店街活動に女性や若い世代が参加する機会が少なかったため、活力の低下を招いた。
商店街活動をまち全体の取り組みとして広げることが難しかった。

「大店法」は悪法だったのか?

百貨店法から大店法への歴史
1937年 (第一次)百貨店法の成立
戦前の反百貨店法運動が背景。百貨店の営業や新増設の許可制を定める
1956年 (第二次)百貨店法の成立
戦後の経済苦境が背景。百貨店の営業や新増設の許可制を定める
1973年 大店法 成立
総合スーパーなどの成長が背景。1500平方m以上(政令指定都市3000平方m以上)の店舗の届け出制(経済自由化の流れ)や店舗面積、閉店時刻、休業日数、開店日の4項目についての調整。
1978年 大店法の改正と規制強化
出店紛争と大型店反対運動が背景。第2種店(500平方m)を調整対象に。
1989年 日米構造協議の開始
「90年代の流通ビジョン」公表
1991年 大店法の改正と規制緩和
調整過程の簡素化と調整期間の短縮。
1994年 大店法の運用改善
1000平方m未満の店舗は原則自由に。
1997年 大店法廃止の方針決定
2000年6月廃止。

 商業調整政策として、戦前の「第一次百貨店法」、戦後の「第二次百貨店法」の流れをくみ、日本の地域商業のあり方を規定してきたのが「大店法」でした。日本独自の制度で、日本の流通の特殊性を象徴するものとして、実は評判はよくありませんでした。
 1980年代半ば、日米貿易の不均衡を是正するため、日本の市場開放が求められたとき、「大店法」があるために、海外の大型小売業が日本に進出しにくいと批判され、1989年からの日米構造協議において、大店法の規制緩和が課題として提示されたのです。また、国内でも「大店法」があるために「自由な企業活動に歯止めがかかっていた」「日本の流通業の革新的な発展を抑制していた」「構造改革を遅らせた」などと批判されていました。
 しかしながら「大店法」に一定の意義を認めるべきとの声もありました。大店法には中小小売業を保護する側面があることは確かです。ただし、そこには、流通近代化の過程で生じる急激な変化による悪影響をおさえ、構造改革を円滑に進めたいとの意図もありました。1973年の大店法の成立と同時に、中小小売業の経営基盤を強化し、健全な発展を図ることを目的とする「中小小売商業振興法」が成立しているのはそのためです。
 また、1980年代半ばから、大型小売業と中小小売業とを対立的に捉えるのではなく、共存し協力することで、まち全体の魅力を高めていくべきとの考え方も浮上してきました。郊外出店によるまちの中心部の大型小売業の不振そして撤退が、まちの衰退に拍車をかけることも理解されるようになりました。「大店法」の限界が認識されるとともに、地域商業のあり方を見直す必要があるという声もでてきたのです。

 国内で意見が二分していた「大店法」ですが、日米構造協議をひとつの契機として、1991年に改正、1994年には運用の改善が行われました。この改正や改善により、大型小売業の出店の自由度は大きく高まりました。それが、1990年代の大型小売業の出店ラッシュをうみ、ますます地域商業の陰りが加速していく結果となったのです。グローバル化のもとでは国内制度であってもその透明性が求められます。また、無秩序な郊外出店が原因でおこる交通混雑や環境への悪影響も懸念されるようになりました。車を使った買い物の利便性が求められる一方で、シャッター街となった商店街が増えることで、まちなかに居住している消費者の買い物の不便さが表面化するようになりました。いわゆる買い物弱者の問題です。このような問題に対して大店法は無力でした。
そこで政府は、専門家を集め、1990年前半には欧米諸国(特にアメリカ、ドイツ、イギリス、フランス)の大型店政策について集中的に調査や研究を行いました。そこで見えてきたのは、地域社会や環境問題への配慮を軸にした総合的な地域商業政策の必要性でした。そして「大店法」は時代の変化とともにその役割を終えたのです。


あわせて読みたい

  • 芦原義信(1990)『街並みの美学』『続街並みの美学』岩波書店。
  • 石原武政・加藤司編著(2009)『日本の流通政策』中央経済社。
  • 杉岡碩夫(1991)『大店法と都市商業・市民』日本評論社。
  • 原田英生(2008)『アメリカの大型店問題』有斐閣。
  • 田村正紀(1996)『マーケティング力―大量集中から機動集中へ』千倉書房。
  • 三村優美子(2007)「まちづくり三法改正と地域商業政策の転換」『青山経営論集』 第42巻第3号。
  • 通商産業省商政課編(1989)『90年代の流通ビジョン』(財)通商産業調査会。

プロフィール

経営学部 三村優美子教授

経営学部
三村 優美子 教授


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