AGUインサイト 世界を読み解くコラム

アベノミクスは日本経済の救世主なのか 経済学部 中村まづる教授



日本経済の現状と経済の流れ

「断固たる決意を持って、強い経済を取り戻す」

第96代内閣総理大臣・安倍晋三氏の所信表明演説での言葉です。約3年に渡る民主党政権から自民党が政権を取り戻し、自身2度目となる首相就任を果たした安倍氏は、「金融政策」「財政政策」「成長戦略」という“3本の矢"で、経済再生を押し進める方針を打ち出しました。安倍首相の「アベ」、そして経済の「エコノミクス」を合わせた「アベノミクス」という言葉は、毎日のように見聞きしているのではないでしょうか。

そもそも「経済」とは、「おカネ」「モノ」「サービス」の流れのことを言います。人が会社で働いて、モノやサービスをつくる。会社が働いた人に給料(おカネ)を払う。人々は会社からモノやサービスを買う。政府は、税金(おカネ)を納めてもらい、国民のために、警察のような公共サービスや年金や手当などを配る。このように人々が生きていく上で必要な、おカネがからんだすべての取引の流れが「経済」です。

経済のしくみ

「景気がいい」というのは、「家計」「企業」「政府」の3つの間でお金がグルグルと早く回っていて勢いがある状態のこと。景気がいいと家庭では財布のひもが緩みたくさん買い物をする、会社では利益がたくさん出て雇用者に高いお給料が支払える、政府は税金がたくさん入り国の経営がうまくいく、といった感じでしょう。逆に「景気が悪い」というのはお金の流れに勢いがないことです。今の日本経済がまさにそうです。

今の日本経済は「デフレ現象」が続いています。「デフレ」とは「デフレーション」の略で「モノ」や「サービス」が売れずどんどん安くなっていくこと。一見いいことのように聞こえますが、「モノ」や「サービス」が安くしないと売れなくなると、そこで働いている人への給料が下がったり、雇用を削減する必要がでてきて職を失くす人がいたり。給料が下がり家庭収入が少ないので、人々が買い物をしなくなったり。そうするとさらに「モノ」や「サービス」が売れなくなっていく。このようなデフレ現象が、ここ最近の日本経済が低迷している背景と言われています。

日本経済の低迷はいつから

経済の成長は「GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)」が指標となっています。「GDP」とは「国内で1年間に新しく産みだされた生産物やサービスの金額の総和」で、「経済成長率」とは「このGDPが前年に比べどれだけ伸びたのかを表すもの」です。経済が好調なときは、GDPの成長率は高くなり、不調なときは低くなります。

日本経済成長率の推移(前年度比:%)

上の図をご覧ください。日本は、戦後から高度経済成長を続け1956年~1973年度間で平均9.1%、オイルショック後から1990年にバブル崩壊が始まるまでの1974年~1990年度間で平均4.2%と好調でした。一転1990年にバブルがはじけると2012年度までは平均0.8%と低迷を続け、失われた20年とも呼ばれています。

1970年代オイルショック(原油価格高騰による世界の経済混乱)時、日本経済は戦後初めてのマイナス成長となりました。財政法第4条に「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とあり、国の赤字を埋めるために国債を発行してはいけないことになっていましたが、このとき短期的に赤字国債を発行できるよう特例法をつくり、赤字国債を発行し日本経済を支えました。

その後、自動車産業や電化製品産業などの成長で、「Japan as No.1」と言われた日本。当時、貿易摩擦を起こすくらい輸出が増えていたのにも関わらず、国は足りない予算を赤字国債で補う形で日本経済を動かし、2012年度末で日本国の借金総額は991兆円になり,今年度中には1000兆円を超えると言われています。これではヨーロッパで破綻寸前の危機を迎えた国々があったように、日本も破綻してしまいかねません。日本経済がこの低迷を克服し、強い経済を取り戻すには、どうしたらいいのでしょうか。


あわせて読みたい

  • 『アベノミクス大論争』 (文芸春秋:2013)。
  • 『リフレは正しい』 岩田規久男著 (PHP研究所:2013)。
  • 『金融緩和の罠』 藻谷浩介・河野龍太郎著 (集英社:2013)。
  • 『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』 高橋洋一著 (講談社:2013)。

参考資料

  • 首相官邸ホームページ http://www.kantei.go.jp/
  • 週刊東洋経済(2013年3月23日号)アベノミクスがわかる「入門日本経済」
  • 週刊エコノミスト(2013年2月11日号)〔特集〕図解・日本経済2013

プロフィール

経済学部 中村まづる教授

経済学部
中村 まづる 教授


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