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裁判員制度で裁判が変わる 法務研究科 新倉修教授



国民が参加する裁判の実現へ

ある日突然、あなたの自宅に「裁判員」の呼び出し通知がきたら、どうしますか。「仕事があるのに、どうしたらいいのだろう」「家のことが忙しいから、行きたくない」など、様々な理由をつけて消極的な姿勢になってしまう人が多いのではないでしょうか。

「裁判員制度」は、国民の中から選ばれた「裁判員」が刑事裁判に参加する制度として、2009年5月21日に始まりました。これまで裁判官だけで行ってきた裁判に、様々な年代や職業から選ばれた裁判員が参加することで、これまでになく、国民の健全な意見を取り入れた裁判を行うことが可能になったのです。施行から3年が経ち、たくさんの刑事事件が裁判員裁判で裁かれ、裁判官、検察官、弁護士から様々な意見が出ています。私などは裁判員制度がさらによい制度となり、もっと国民が裁判に参加するべきだと考えています。

もともと私は日本の裁判でも「陪審員制度」をやるべきだと考えていました。戦前、昭和3年から15年間、日本でも「陪審員裁判」が行われていたこともあり、日本には「陪審法」という法律が眠っている状態です。その眠っている陪審法を復活させて、現代風にアレンジすれば、今でも十分に使えるのではないかと考える法律家もいますし、裁判所のしくみを定めた「裁判所法」には、「刑事について、陪審の制度をもうけることを妨げない」という記載があり、いつでも陪審員裁判が復活できるようにはなっているのです。そんな背景があるにも関わらず、戦後から近年まで、日本では職業裁判官だけで裁判を行っていました。私は法を勉強すればするほど、陪審員裁判の必要性を感じ、そんな中「陪審員裁判を考える会」という会に出会い、国民が参加する裁判が行えないかと、会とともに働きかけていました。

そんなとき1999年から司法制度改革が始まり、「司法の国民的基盤を拡大しないとこれからの司法は成り立たない」と、法律の専門家や裁判所内からも積極的に声があがり、試行錯誤の上、「裁判員制度」が確立し国民が参加する裁判が実現して、今に至っています。まずはこの「裁判員制度」について知ってほしいと思います。

裁判員裁判が行われる法廷のイメージ

裁判員裁判が行われる法廷のイメージ

裁判員選出から判決まで

最初に、どうやって選出され裁判員となるのか、裁判員としてどんなことをするのか、その流れを紹介しましょう。

「裁判員」は20歳以上の有権者(衆議院議員の選挙人名簿に登録された人)から、くじにより無作為に選ばれます。各地方裁判所の管轄内に居住する有権者の中から選任されるので、居住地以外の裁判所で裁判員に選ばれることはありません。「広範な国民の参加により、その良識を裁判に反映させる」という趣旨から、法律上、裁判員となることは義務とされています。ただし、国民の負担が大きくなることを回避するため、高齢であるとか、家族に介護が必要であるなど、やむを得ない事由がある場合、辞退を申し立てることができます。

下の表をご覧ください。裁判員候補者として選出されてからの流れは、大きく3つに分かれます。事件ごとに裁判員6人と、必要な場合は補充裁判員が2~3人、選出されます。

選ばれた裁判員6人(+補充裁判員)は、3人の裁判官とともに、1つのチームとなり、裁判を進めていきます。「裁判員裁判」では、「殺人罪」や強盗が人は死なせたりケガをさせたりする「強盗致死傷罪」、「身代金目的誘拐罪」や無謀な運転により事故を起こして人を死なせる「危険運転致死罪」など、重大な犯罪に関する刑事事件の第一審を行っていきます。

裁判員は、裁判に入る前に、裁判長から裁判員の職務や守秘義務などの説明を受けた後、宣誓をしてから、法廷に入ります。
法廷では下記の流れで、裁判が進んでいきます。裁判中、裁判官と裁判員は何度か評議室に入り、検察官や弁護人の意見や証拠について議論を重ね、判決を決めます。議論を尽くしても意見が一致しない場合は、多数決で結論を決めることになっています。そのとき、裁判官1人が賛同しないと、可決できない決まりになっています。


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  • 『市民参加の裁判 裁判員制度がやってくる』 新倉修編(現代人文社:2003)
裁判員経験者ネットワークサイト

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裁判員を経験した貴重な経験を市民全体で共有し、裁判員経験者の心的負担の軽減などを目的としたネットワーク。新倉教授が協力研究者として参加。


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