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第3回青山学院「会計サミット」

多賀谷 充
会計プロフェッション研究科
教授
多賀谷 充
2005年4月、青山学院大学会計プロフェッション研究科を含め、全国で9校の会計専門職大学院(アカウンティングスクール)が開設され、わが国における会計専門職教育が本格的に始動しました。青山学院「会計サミット」は、こうした時代を予測して2003年に第1回を開催。昨年開催した第2回とあわせて、新しい会計・監査のあり方と期待される会計専門職教育について、広く社会に情報発信を行ってきました。ここでは、2005年6月、会計専門職大学院スタート直後に開催された第3回目「会計サミット」について、公開シンポジウムのコーディネーターを務めた会計プロフェッション研究科・多賀谷充教授にお話をうかがいました。


 今日、会計・監査をめぐる環境が激しく変革している中で、将来の会計プロフェッションの育成を担う会計専門職大学院は、単に公認会計士試験の科目免除や合格者増といった問題を超え、会計・監査という経済社会の根幹を担う専門職の育成という面で、大きな社会的役割を負っていると言えるでしょう。
 第3回青山学院「会計サミット」の柱となる第一部の公開シンポジウムは、「私達が『会計専門職大学院』修了生に期待するもの」というテーマで開催しました。お招きしたパネリストは、外部監査、内部監査、企業実務、そして監督当局(行政)を代表する4名の方々。今後、本研究科の教育のグレードアップに役立てていくことを目的に、それぞれの立場から会計専門職大学院とそこで学ぶ会計プロフェッション予備軍への期待、そして私たち教員に対するご意見・ご要望をうかがいました。
 たとえば、藤沼氏からは公認会計士の人材不足という現状と「今後、会計専門職大学院の修了者が会計・監査のメインストリームを担う」という力強いメッセージをいただいたほか、数多くの企業再生を手がけてきた斉藤氏は「経営者は数字でモノを語ることができなくてはならない」と力説され、企業経営における会計・監査の重要性を示唆されました。今後、会計プロフェッションはいわゆる監査法人だけではなく、こうした企業経営の中枢部、コンサルティング業、本学のような教育機関、さらに政府や地方自治体などにも活躍の場が広がっていくことが予想されています。
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 そして、すべてのパネリストの方々が特に期待し、要望が大きかったのが、健全な経済社会を構築していくために欠かせない「職業倫理」教育の実践です。この部分に強みを持つ本学会計プロフェッション研究科で教育に携わる身として、あらためて責任の重大さを痛感しました。本学では「職業倫理」を必修科目としているという他大学の会計専門職大学院に見られないカリキュラム上の特色を有するとともに、専用校舎を持つ恵まれた環境のなかで、教員と院生が日常的にコミュニケーションをとりながら人間性を磨き、各自の倫理観を高めていく理想的な教育環境があります。米国における会計プロフェッションは、法曹以上の中立性と独立性を担保することにより社会からの信頼を得ていますが、本学会計プロフェッション研究科修了生はわが国における会計プロフェッションを米国同様の地位に高める牽引役となることが望まれているのです。
 本学では今後も「会計サミット」を開催していく予定ですが、この場を通してまだまだ社会的認知が不十分な会計監査の重要性をアピールしていくとともに、会計専門職大学院への進学を考えている人々に向けて、真摯なメッセージを発信し続けていきたいと考えています。

多賀谷 充 教授プロフィール
1982年本学経営学部卒業。東京国税局、大蔵省、金融庁を経て、2005年4月より会計プロフェッション研究科教授。
担当科目は「ディスクロージャー制度」「証券取引法」「会計行動論」「公認会計士法」など。

第3回 青山学院「会計サミット」
私達が「会計専門職大学院」修了生に期待するもの
-2005年4月に始動した会計専門職大学院へのメッセージ-


日  時:2005年6月8日(水)14:00~17:20(開場:13:30)
会  場:青山学院大学青山キャンパス ガウチャー記念礼拝堂
総合司会:会計プロフェッション研究科長 鈴木 豊

●開 会 14:00~
●第一部 14:05~16:10
 公開シンポジウム「私達が『会計専門職大学院』修了生に期待するもの」
パネリスト(順不同・敬称略)
 池田 唯一 (金融庁総務企画局企業開示参事官)
 小川 英明 (富士火災海上保険株式会社 監査・コンプライアンス本部長)
 斉藤 惇((株)産業再生機構代表取締役社長)
 藤沼 亜起 (日本公認会計士協会会長)
コーディネーター
 多賀谷 充 (青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授)
(16:10~16:20 休憩)
●第二部 16:30~17:20
 特別講演「米国における会計専門職教育」※通訳あり
  Dr.Sri Ramamoorti(Investigate & Dispute Services, Ernst & Young LLP)
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