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WTO研究センターとモンゴル国立大学との共同セミナー「国際貿易と持続的開発」を開催

 2006年3月3日より6日まで、モンゴル国のウランバートル市内にあるモンゴル国立大学にて、同大学経済学部と本学WTO研究センターとの共催による「国際貿易と持続的開発」と題する共同セミナーが開催されました。
 これは、自由貿易と環境保全を両立させられる日蒙FTA(自由貿易協定)形成の可能性についての第一回国際学術共同プロジェクトです。
 2005年より、WTO研究センターはモンゴル国立大学とともに日本とモンゴル国間における、望ましいFTAの提案を目的に共同研究を進めてきました。モンゴル国には未開発の緑豊かな丘陵地やゴビ砂漠などの天然自然があります。本プロジェクトは、これら自然環境・生活文化等の資源を持続可能な形で残したまま行う観光資源として活用する「エコツーリズム」という考え方を活かしたFTA形成の可能性を研究するものです。
 セミナーに参加した私たちWTO研究センターの研究員は、総勢5人で、国籍は日本人2人に加え、ナイジェリア、マレーシア、韓国の大学研究者であり、それぞれが、モンゴル国と日本のFTAが形成された場合に生じる問題点などについて報告しました。
 よく知られているように、砂漠化や黄砂などの影響で、モンゴル国の大切な資源である自然環境が損なわれている一方、広大な自然を有する国土は、先進国の観光客がリゾートを楽しむためのインフラとしては未整備です。本センターとしては、エコツーリズムに関わる技術の直接投資や環境保全の技術移転を行い、自然環境の質を高めることに貢献する構想を提言しました。



 モンゴル国側からは、総勢6人の大学研究者による、主にモンゴル国内の経済と貿易に関する報告をいただきました。モンゴル国は金や銅などの鉱物資源、カシミヤなどが貿易産品として主になりますが、その額は大きくはなく、近年は特に観光関連産業の伸びが顕著で、観光資源=自然環境がモンゴル国経済を支えているといえる状況のようであり、我々の提言との意見の一致が見られました。
 セッションは午前と午後二つからなり、各研究者が約20分の報告を日本とモンゴル国で交互に行い、その後に質疑応答という形で進行しました。
 今回のセミナーの準備にあたっては在モンゴル国日本大使館、在日モンゴル国大使館、および外務省アジア大洋州局モンゴル国班のおよび農林水産省国際部のモンゴル国専門家から支援をいただきました。
 なお今年はモンゴル国建国800周年にあたる記念の年でもあり、日本からの観光客が急増すると見込まれています。



写真一番右が岩田伸人 WTO研究センター所長(経営学部教授)
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