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青学が誇る専門職大学院の“現在”

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専門職大学院・国際マネジメント研究科
国際マネジメント研究科長
伊藤 文雄 教授

法科大学院・法務研究科
法務研究科長
神長 勲 教授


会計専門職大学院・会計プロフェッション研究科
会計プロフェッション研究科長
鈴木 豊 教授


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専門職大学院・国際マネジメント研究科
伊藤 文雄
国際マネジメント研究科長
伊藤 文雄 教授
2006年度、専門職大学院として4年目を迎えた国際マネジメント研究科の、現在の取り組みについてお聞かせください。

伊藤 現在、わが国の法律に定められた専門職大学院の認証評価の取得に向けて、いっそうの教育の充実に全力で取り組んでいます。私たちは本研究科のカリキュラムを自信を持って学生に提供していますが、世の中にパーフェクトはありません。つねに“健康診断”を行い、欠点があれば改めていく必要があります。本研究科は、2002年に、世界的なビジネススクール認証評価機関である「AACSBインターナショナル」の正式メンバーとして、世界基準に基づいたカリキュラムによる教育を行ってきました。そうしたグローバルスタンダードの教育を推進していく過程で痛感させられたのが、アジア太平洋地域には独自の認証機関が必要だということでした。そして昨年、本研究科が核となって発足させたのが「ABEST21」です。これは、平成17年度「大学教育の国際化推進プログラム(戦略的国際連携支援)」に申請していたプロジェクトで、ビジネススクール教育の質保証システムの開発を主な目的とした事業です。

国際連携機構「ABEST21」には、どのような教育機関が参加しているのですか?

伊藤 現在、本学のほか、米国・カーネギーメロン大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、ロシア・モスクワ大学、中国・復旦大学、韓国・ソウル大学のほか、日本、オーストラリア、マレーシアなどアジア太平洋地域の約20大学が参加しており、現在NPO法人格の申請中です。本研究科では、これまで個々に海外の大学とパートナーシップを結んできましたが、「ABEST21」設立によって、より広範な国際連携ネットワークの中で教育研究を展開できるようになりました。
 この「ABEST21」による人材の育成に不可欠な教材の開発は、平成17年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に選定された「アジアMBA育成のマネジメント・ゲーム」で取り組んでおり、すでに実践的なマネジメント・ゲームソフト「MBABEST21」を開発しています。設立当初から国内のみならず国際的にも認知されるビジネススクールを目指してきた本研究科は、そのほかにも科学研究費補助金、オープン・リサーチ・センター整備事業等により、多くの国際連携プロジェクトを推進し、国際連携の強化を図ってきました。これらの取り組みは、ビジネススクールにおける世界基準の人材教育に不可欠の教材開発や、教育の質保証システムを国際的な連携協力により開発しようとするものであり、わが国のビジネススクール教育の国際水準を向上させる役割を果たすものであると自負しています。

2006年度より、「国際マネジメントサイエンス専攻」がスタートしました。

伊藤 ビジネス経験者と学部卒業生では、勉学に対する目的意識やモチベーションが異なります。そこで、MBAプログラム(Full-time/Flex-time)では職業経験者のみの募集を行い、博士課程を改組した国際マネジメントサイエンス専攻で、学部卒業生を受け入れることになりました。博士課程を5年一貫制で学べるこの専攻では、本研究科ならではの理論と実践がスパイラル状に組み合わされた独自のカリキュラムによって、主として若手研究者や将来のビジネススクール教員などの育成を目的としたものです。
 これに伴い、MBAプログラムのカリキュラムもさらに洗練させました。“明日のトップマネジメント育成”という明確な目標のもと、マネジメント、ファイナンス、マーケティング、アカウンティング、オペレーション&情報システムの5つの専門領域を設定し、基礎科目から各専門領域の多彩な専門科目、マネジメント・ゲームや仮想金融市場での投資ゲーム「FAST」などのグローバル・アクション・ラーニングまで、段階的に理解を深め、着実に能力開発を図る「コースワーク」のカリキュラムです。「コースワーク」で学ぶ上で重要なのは、一つひとつの授業の高い「質」を保証することであると私は考えています。一つでもレベルに達していない授業があると、せっかくの「コースワーク」の教育効果が台無しになってしまいます。そのため本研究科の教員はつねに高い意識を持って授業に臨んでおり、また授業評価などを通して、学生と教員の間に相互信頼と緊張感が築かれています。

そうしますと学生にも高いモチベーションと目的意識が求められているわけですね?

伊藤 もちろんです。ただ、現実のビジネスを学ぶMBAプログラムで求められるモチベーションや目的意識は、成績評価や資格取得を目的とした勉学に求められるものとは少々異なり、そうしたことは入試段階でも考慮しています。本学のMBAプログラムの入試は書類審査と面接のみで、筆記試験は行いません。トップマネジメントを志す人には、人を束ねる力、リーダーシップ、社交性など人間としての高いポテンシャルが求められますが、そうした能力はペーパーテストで判定できるものではないからです。筆記試験の点数ではなく、その人が何をやってきたのか、どういう人間なのかを、書類と面接でじっくり見極めさせてもらいます。

国際マネジメント研究科では、一般向けの定期刊行機関誌『青山マネジメントレビュー(Aoyama Management Review)』も発行してきました。その目的は?

伊藤 創刊は2002年4月で、今年4月ですでに9号を発行しました。一般書店でも入手できます。広くビジネス界で活躍する人々にも読んでいただける論文誌で、毎号、今日的なテーマを特集として取り上げ、各界を代表する経営者、ビジネスパーソンや、学内外の研究者の方々に執筆していただいています。最新号では「ブランド・マネジメント」を特集しており、こうしたビジネスの重要トピックを本学ならではの切り口で情報発信していくことによって、産業社会の発展に貢献していくことを目指しています。

国際マネジメント研究科は、本学では最も早い段階にスタートした専門職大学院ですが、今もなお、新しいことに挑戦し続けているイメージがあります。

伊藤 1990年4月にわが国の私学で初の夜間大学院を設立して以来、専門大学院から専門職大学院へと、私たちは私学におけるビジネススクール教育の牽引役となってきたというプライドを抱いています。日々高度化・複雑化する国際競争社会を強く意識した「産業社会の人材育成」はそんな私たちの使命であり、これからもその目的のためにフロンティア精神を抱いて、あらゆる可能性に挑戦し続けていきたいと考えています。青山学院大学の国際マネジメント研究科が「やるべきこと」は、まだまだたくさんあるのです。
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