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青学が誇る専門職大学院の“現在”

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専門職大学院・国際マネジメント研究科
国際マネジメント研究科長
伊藤 文雄 教授


法科大学院・法務研究科
法務研究科長
神長 勲 教授


会計専門職大学院・会計プロフェッション研究科
会計プロフェッション研究科長
鈴木 豊 教授

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会計専門職大学院・会計プロフェッション研究科
鈴木 豊
会計プロフェッション研究科長
鈴木 豊 教授
開設から1年を振り返ってみていかがですか?

鈴木 まず感じるのは、想像していた以上にニーズが多様化していることです。第一期生は82名で、うち約3割が社会人でした。そのためか、院生の学ぶ目的が多岐にわたっている印象を受けました。当然、個々の学びの深度も異なっています。その結果、画一的な指導を行うことは難しく、一人ひとりを対象とした細かな対応が不可欠になってくるわけです。その点、本研究科は、16名の専任教員を揃え、単純計算しても平均5名の院生に1人の教員がつくことになり、特に演習ではきめ細かな指導を行うことができたと思います。専門職大学院では、教える側が一方的に話すだけの“一方通行”の講義はあり得ません。院生一人ひとりの性格、目標、理解度などを教える側がすべて把握し、“双方向”での講義を展開していく必要があるのです。

初年度ということもあり、先生方にもご苦労が多かったと思いますが?

鈴木 16名の教員のうち10名が公認会計士や税理士などの実務資格保有者を揃えました。しかし実務教員のなかには、今回初めて教壇に立ち学生に教えるという方もおられました。慣れない経験であるにもかかわらず、そんな教員も講義に対し積極的にぶつかっていく姿勢が見られ学生からも好評でした。本研究科では、半期ごとに各授業についてのアンケートを院生に実施しましたが、約70%以上の院生が授業に満足しているとの結果が出ました。初年度にこれだけの評価をもらい、今後に向けて大きな自信となっています。

資格取得のための会計専門職大学院との捉えられ方をすることもありましたが?

鈴木 もちろん公認会計士をはじめとする資格取得をめざす人を積極的に支える体制は整えており、新しい公認会計士試験制度への対応も十分に考慮しています。しかしながら、本研究科は単に資格を取らせることだけを目的としているわけではありません。限りなく視野を広げ、あらゆる可能性を追求していくつもりです。企業経営や会計監査といった分野が変動期にある現代は、世界的にもより幅広い知識と技術を備えた会計のプロが求められています。もちろん日本でもその動きは顕著で、近年、不透明な会計処理で世間を騒がせている企業にしても、会計担当者の未熟さの表れともいえます。公認会計士でなくとも、各企業で活躍できる多くの“会計のプロ”が、今後必要とされるのは間違いありません。

会計プロフェッション研究科では、自己推薦入学試験を採用されていますね。

鈴木 ええ、この入試制度は、青山学院の建学の精神、および「健全な会計マインドを備えた会計プロフェッション」を養成するという本研究科の教育理念を十分に理解し、自分の目標に向かって邁進しようという強い意志を抱いた受験生に、ひとりでも多く入学していただくためです。もちろん経営学や商学以外の分野からの挑戦も大歓迎です。むしろ異分野から会計プロフェッションを目指そうと考えている方のほうが、明確で高い目標意識を持っている場合もありますね。

いよいよ2年目がスタートしたわけですが?

鈴木 第2期生となる今年度は、107名の学生が本研究科に集いました。昨年を越える約4割の社会人の方を含んでいます。初年度同様に145もの多彩な科目を用意し、それぞれの目標に応じたカリキュラムを構築しています。公認会計士の資格取得を目指す人には「特別演習講座」を設置し、さらなるバックアップを行っていますが、初年度は2年次から受講できたこの講座を、今年度からは1年次からでも受講できるように改定しました。また、本研究科では“実務”にも力を入れており、青山学院大学の卒業生で組織される「青学会計人クラブ」の協力のもとで、実際に会計の最前線の現場を体験できる機会を設けています。より実践的な教育として「エクスターンシップ」を2年次に用意していますが、第1期生からこちらの制度にも30名の申込みがありました。利用できる講座や制度は大いに活用していただきたいですね。

全国に先駆けて会計専門職大学院設置に着手した青山学院の会計プロフェッション研究科は、日本はもとより世界的にも注目を集めています。

鈴木 通常、大学は、第三者機関による認証評価が7年に1度必要ですが、専門職大学院の場合は5年に1度必要とされています。それだけ各方面からの注目度も高くなると言えます。今年の3月に『会計大学院第三者評価セミナー』を実施した際に、アメリカから視察に訪れた評価機関の方々が、「これだけ充実した素晴らしい会計大学院はアメリカでも見たことがない」と驚いておられました。アメリカでもMBAのプログラムにアカウンティングスクールが設置されているスタイルが主流ですから、アカウンティングスクールとして独立している組織体制には感銘を受けたようです。確かに海外、とくにアメリカなどの会計の地位や倫理観には日本が見習うべき点が多くあるのは事実です。しかし、だからといって欧米の会計の体制が何でもいいというわけではありません。国によって会計を取り巻く環境も異なりますし、その国ならではの会計の文化を築いていけばいいと思います。

今後の取り組みについて お聞かせください。

鈴木 文部科学省の平成17年度「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム」に、本研究科を含む会計専門職大学院が共同プロジェクトを組んだ「会計大学院教育課程の国際水準への向上」が選定されました。これは会計大学院を設置する大学間で相互の協力を推進し、会計大学院の教育水準を向上させるとともに、優れた会計職業人を養成し、社会に貢献することを目的としたものです。このように今後は、他校との連携も視野に入れた活動、または活動内容の外部への発信などにもつとめていきたいと考えています。そういった動きとしては、今年夏前には例年恒例となりつつあります第4回「会計サミット」の開催も計画中です。できる限り旬な情報を提供できるよう準備を進めている段階です。また、建学の精神など不変の真理は守りながらも、時代の流れに応じた体制の変更には積極的に対応していくつもりです。対外的な活動と柔軟な変革との相乗効果により、一企業だけでなく、日本全体をリードしていただけるような人材が、この会計プロフェッション研究科から多く生まれることを祈念しています。
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