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会計プロフェッション研究科が「会計参与特別講座」をスタート

鈴木 豊
会計プロフェッション研究科
教授
鈴木 豊
 2006年5月より施行された新会社法では、税理士や公認会計士などを「会計参与」という役職で取締役会に迎えることが認められました。会計参与は企業の一員として取締役とともに会計書類を作成し、計算書類の正確さに注意を払う義務を負います。また、会社とは別に計算関係書類の備置(5年間)し、株主や債権者等への開示を行う職務を担います。この制度は、主として会計監査人が置かれていない中小企業の財務諸表の信頼性向上を図るためのもので、中小企業が業務取引や金融機関からの融資をより円滑に進められるようになることが期待されています。

 本学会計プロフェッション研究科では、東京税理士会、東京地方税理士会、千葉県税理士会、および関東甲信越税理士会との協力関係のもと、2007年4月から本学にわが国で初めて、税理士がその職能を生かし、会計参与の業務を遂行するための研修プログラム「会計参与特別講座」をスタートさせます。
 本講座は4~7月(前期)および9月~12月(後期)に毎週1回2時間開講。講座内容は、中小企業会計指針と会計参与の行動指針を核として、会社法、職業倫理、内部統制、内部監査、会計監査、システム監査、原価情報、財務分析、ファイナンス、証券取引法、経営学といった講義を行い、最終的に課題論文を作成する中で税理士が会計参与として果たすべき職能を理解していきます。修了者には修了証が交付され、会計プロフェッション研究科に入学した場合は単位認定(6単位)を行う予定です。
 ベンチャーをはじめとする中小企業の経営の健全化と計算の正確性に関して、今大きな注目が寄せられています。そのために会計参与の果たす役割は極めて大きいでしょう。本学は、この新しい企業会計のプロフェッショナル育成に会計プロフェッション研究センターが携わることによって、大学としての社会貢献を果たしていきたいと考えています。
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