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WTO研究センター・総合研究所主催
日本・モンゴル国際学術シンポジウム
「グローバリゼーションとエコツーリズム
-モンゴルの観光・環境資源をどう活かすか-」開催報告

本シンポジウムは、商品や資源といった輸送コスト上の問題が生じる分野ではなく、モンゴルへの海外観光客を増やしながら、モンゴル国内環境の保全を進めるにはどのような方策が考えられるか、という視点から、モンゴル政府の支援を受けて本学総合研究所およびWTO研究センターの共催で、2008年2月1日(金)青学会館にて開催されました。

基調講演をされた
ジグジット駐日モンゴル国特命全権大使

青森県西目屋村
関和典村長

WTO研究センター
客員研究員
マイケル・サットン先生

原口薫弁護士

サントクエンタープライズ(株)
柳沢徳久社長
 

バッタルガ氏
(モンゴル政府道路交通省観光局副局長)

バッジジャルガル氏
(モンゴル政府貿易経済協力局副局長)
 
モンゴルは、国土面積が日本の約4倍もありながら、人口は僅かに約250万人の発展途上国です。1990年のソビエト連邦崩壊とともに社会主義の国家体制から離脱して以来、1997年にはWTO(世界貿易機関)に加盟するなど、完全な自由主義国家としての道を歩んでいます。近年は毎年8~9%の経済成長率を維持しながら、鉱物資源の輸出によって急速な発展を続けています。
同国には、「東洋のスイス」と呼ばれるほどに豊かな自然環境と、銅鉱石や石炭に加えてタングステンやモリブデンといった希少金属(レアメタル)を有する資源国家でもあります。
しかしながら、ロシアと中国というふたつの超大国に囲まれた内陸の小国であるために、日本など諸外国との貿易取引を拡大するには、高い輸送コストがかかってしまいます。
当日は、本学の伊藤定良学長、秋元実治総合研究所所長のオープニングに続き、基調講演として、モンゴル国のジグジッド駐日特命全権大使による「モンゴルの現状」、モンゴル政府道路交通省観光局副局長のバッタルガ氏による「モンゴルのエコツーリズム」と題する講演が行われました。
午後の部では、「モンゴルのエコツーリズム政策への質問」(マイケル・サットンWTO研究センター客員研究員)、「モンゴルにおける日本企業法務の問題」(原口薫氏:原口総合法律事務所)、「モンゴルの経済概況」(バッジジャルガル氏:モンゴル産業貿易省経済協力局副局長)の報告に続き、我が国のエコツーリズムの実践ケースとして知られる青森県白神山地の西目屋村から関和典氏(青森県西目屋村村長)、モンゴル向け日本人旅行者の大半を手がける柳沢徳久氏(サントクエンタープライズ(株)社長)が報告しました。
なお、我が国とモンゴルは昨年11月に両国の経済促進を進める約束に基づいて東京で両国合同会議を開催したこともあり、会場には本学の学生はもちろん、日本政府やマスコミの関係者も多く見られました。
次回の開催は、2008年12月頃を予定しています。
文責 岩田伸人(WTO研究センター所長)
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