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大学と企業との組織的な“産学公連携”を実現する「かながわ産学公連携推進協議会」が発足


 大学における“産学連携活動”は、これまで大学ごとに企業と提携し、独自に活動を進めるケースがほとんどでした。そのため企業からの多岐にわたる要望に、個別の大学では対応しきれなかったり、一方で中小の企業にとって大学への相談は敷居を高く感じたりなど、スムーズに循環するネットワークづくりが不十分であったのが実情です。そこで神奈川県内に拠点を置く企業のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを目指し、県内の大学、公的産学連携支援機関、企業団体等によって構成される公的組織「かながわ産学公連携推進協議会」が発足。企業からの相談窓口を公的産学連携支援機関に設置し、個々の要望に最適な大学(研究室/教授)を企業に紹介するシステムを構築しました。この取り組みによって、神奈川県内の“産学公連携活動”をより活発に展開させ、さらなる社会貢献へとつなげていく予定です。
 2月18日(水)に開催された「かながわ産学公連携推進協議会」の発足式に出席した、本学の岡田昌志副学長、辻正重理工学部長に、同協議会における本学の役割や取り組みについて話を聞きました。

岡田昌志
副学長
岡田 昌志
 “産学連携による地域貢献”を掲げる「かながわ産学公連携推進協議会」の目指す方向性は、本学の取り組みとも非常に共通している部分もあり、積極的な姿勢を持って同協議会へ参加することになりました。地元企業からの相談窓口を公的機関に設けることで、これまでとは異なる新しい企業との出会いが生まれ、本学の研究活動もさらなる活発化を見せるはずです。また企業だけではなく、他大学と連携する機会も多くなると予想され、互いに切磋琢磨しながら、より高いレベルでの地域および社会への貢献が期待できると考えています。
 今回の取り組みは、基本的には理工系が中心となりますが、理工学部に限らず、例えば相模原キャンパスであれば、“文理融合”を謳う社会情報学部も地域貢献を担うには欠かせない存在となるはずです。またさらには、各企業からの多様な相談に対応するためには、神奈川県内のネットワークとの前提があるとはいえ、本学の青山キャンパスにおける経営学や人文学などの“知的財産”も存分に生かせるのではないでしょうか。「かながわ産学公連携推進協議会」への参加を、“総合大学”である青山学院大学が、地域と社会へ、これまで以上に大きな貢献を果たせる絶好の機会と捉え、さまざまな活動に対し、積極的に取り組んでまいる所存です。どうぞご期待ください。



辻 正重
理工学部長
辻 正重
 現在、国の取り組みとして、“大学と地元企業との連携による地域貢献”が重要論点に取り上げられております。また神奈川県でも重点方針として“大学力”と“理工系人材”の養成を掲げています。理工学部では、これまでも地元企業や大学と積極的に連携し、社会への貢献を図ってまいりましたが、「かながわ産学公連携推進協議会」の発足によって、新しい企業や他大学との交流が刺激となり、より深い研究領域へのアプローチが実現できるはずです。我々自身も今後の展開を楽しみにしています。
 高度な分析技術を誇る「機器分析センター」を擁する理工学部では、企業が開発した物質の成分分析、構造解析に関する技術指導などの依頼に応える形で、企業と連携した活動実績を数多く積み重ねてきました。今後ますますこうした企業との連携が増えることは、学生たちにとっても、最先端の技術に現場レベルで関われる貴重なチャンスです。これは大学院教育GPとも関連して実践力、応用力を養成するために最適な教育環境でもあり、今回の取り組みへの参画は、大学の重要な役割である「教育面」へのメリットが大きいと言えます。「教育」と「研究」をバランスよく探究できる環境を、より一層充実させていきたいと考えています。



かながわ産学公連携推進協議会の
参加大学および機関(2月18日現在)


【大学(産学連携室、リエゾン)】
青山学院大学
神奈川大学
神奈川工科大学
関東学院大学
東海大学
東京工芸大学
武蔵工業大学(4月1日より東京都市大学)
明治大学
横浜国立大学
横浜市立大学

【公的産学連携支援機関】
神奈川県産業技術センター
財団法人神奈川産業振興センター
財団法人横浜企業経営支援財団
財団法人川崎市産業振興財団
財団法人相模原市産業振興財団

【企業団体・企業等】
社団法人神奈川県工業協会
社団法人横浜市工業会連合会
川崎市工業団体連合会
昭和精工株式会社
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