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日本メキシコ交流400周年記念 駐日メキシコ大使講演会「日本・メキシコ経済連携協定と今後の日墨関係」

 日本とメキシコの交流が始まって400周年目となる今年は、両国の相互理解と交流を促進する目的で、数多くの記念事業が行われています。その協力事業として、本学と本学WTO研究センターは、外務省とメキシコ大使館の後援を得て、7月9日、駐日メキシコ合衆国大使ミゲル・ルイス・カバーニャス閣下を招き、「日本・メキシコ経済連携協定と今後の日墨関係」と題して特別講演会を主催しました。閣下は、両国が400年間にわたって友好関係を築き、互いに協力しながら発展してきた歴史を振り返った後、2005年の日本・メキシコ経済連携協定(EPA)締結を機に近年さらなる深まりを見せる経済関係についてお話しになり、今後の日墨関係の展望を述べられました。


 両国の交流は1609年、メキシコへの帰路の途中で遭難し御宿沖に座礁した、フィリピン諸島総督ロドリゴ・デ・ビベロ一団と、彼らを救助した村人達の出会いに始まります。両国の外交関係が正式に開始されたのは、1888年の日墨修好通商航海条約締結後で、それからは国全体レベルでの政府間協議が行われるようになりました。第二次世界大戦後、メキシコは、1951年の国連における対日講和条約決議を支持することによって日本の国際社会復帰を支援し、その後両国は文化交流や人的交流を深めていきました。特に1971年に創設された日墨研修生・学生等交流計画は、これまでに約3500人の学生・社会人をメキシコ留学に送り出し、日本とメキシコを結ぶ架け橋となっています。


 また、ここ数年、両国の経済協力に著しい成果が見られます。4年前に発効した日墨EPAの効果として、両国の貿易額は発効前の約2倍、日本の対メキシコ投資は約3倍に増加。さらに、日墨EPAは、技術移転や雇用創出を通してメキシコ経済の競争力強化に貢献しています。そして、メキシコは、今や日本企業が北米や中南米に進出する際の重要な拠点となり、日本にとって中南米最大の貿易相手国となっています。世界中に影響を及ぼした、昨年の世界的金融危機が、両国の経済関係にもそれなりの影を落としているのも確かです。しかし、両国がこれまで培ってきた友好交流の歴史を踏まえ、両国がさらに深い戦略的関係を構築するために、政治対話の制度化や観光事業の促進を強化する必要があると述べられました。
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