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大学院国際政治経済学研究科が、2010年度から「グローバル・エキスパート・プログラム」を開設

 大学院国際政治経済学研究科では、外交官や国際公務員などの国際機関専門職員として活躍できる人材の育成を見据えた「グローバル・エキスパート・プログラム(GLEP)」を2010年度からスタートします。本プログラムは、地球規模の諸課題の解決に取り組むための専門家“グローバル・エキスパート”の養成を目的とするもので、文部科学省の「組織的な大学院教育改革推進プログラム」にも採択された今後注目の分野です。
 従来、国際キャリアを目指す人の多くは、海外の大学院に留学するなど、その視線は国外に向けられることがほとんどでした。しかし、国際機構専門職員養成に特化したGLEPの開設により、青山の地に居ながらにして、国際キャリアへの道が開けることになります。そのための具体的な目標となるのが、JPO(Junior Professional Officer)派遣制度への合格です。JPOとは、将来、国際公務員を志望する若手邦人を、外務省が国際機関に派遣する制度。2年間、各国際機関で職員として働くことができるため、その経験を生かして正規職員への道も近づくのです。
 GLEPの取り組みの詳細について、国際政治経済学研究科長の仙波憲一教授に聞きました。
仙波 憲一
国際政治経済学研究科長
仙波 憲一
 我々の考える“グローバル・エキスパート”は、高度な専門性を持ち、地球規模の諸問題の解決と持続的発展の推進役を担える政策の専門家です。また国際社会の平和と安全に貢献するグローバル・リーダーでもあります。しかし、ただ単に専門的能力に優れているだけでは、真の“リーダー”にはなれません。本学の教育理念「地の塩、世の光」とも通じる、社会的責任感と高い倫理性を併せ持つ人材こそ、国際社会を舞台に活躍することができるのです。
 そんな“専門家”を育てるために、本プログラムでは、「理論科目」「実務家担当科目群」「研修科目群」の3つの柱からなる実践的カリキュラムを用意しました。これは、高度な理論的分析能力とともに、現場のわかる実践的感覚を身につけるためのカリキュラムです。そして同時に、国際社会での活躍に必須となる語学力の向上もサポート。ネイティブによる文章作成能力支援講座を開講し、英語による研究発表の場も積極的に設ける予定です。
 さらに、外交官や国際機関専門職員、NGOの専門家などを志望する学生を支援する機関として注目されている国際政治経済学部附置の「外交・国際公務等指導室」の機能を院生にも拡大。新たに「グローバル・エキスパート指導室」を設立しました。大学と大学院とが連動した学生主体の組織機関として、自主的な学修体制のもとで学生・院生相互の刺激を促進し、モチベーションの維持にも貢献するはずです。その他にも本プログラム選択者への奨学金制度や特待生制度の設置、およびJPO合格者や国際機構就職者には授業料を全額返還するなど、経済面での支援体制も充実させていきます。
 なお、外務省のJPOの受験には、職種は問いませんが2年以上の実務経験が必要です。社会経験のない院生には、プログラムの修了後、大学で実務経験先の紹介も行います。このことは逆に言えば、すでに2年以上の実務経験を積んだ方であれば、最短で大学院2年目の4月にはJPOの受験が可能となり、合格すれば3年目には早くも、国際公務員として働けるチャンスがあるということです。グローバル・エキスパートを目指す現役大学生はもちろんのこと、高い志を持った社会人の方にも、ぜひチャレンジしていただきたいと思います。
 これまでの大学院と言えば、“研究”のイメージがありましたが、本研究科の「グローバル・エキスパート・プログラム」は、“人材養成”の視点からの取り組みです。国際社会に貢献できる人材を一人でも多く送り出していきたいと思います。
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