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国際マネジメント研究科・CFA協会ジョイント・カンファレンス「グローバルな視点から見た日本企業のコーポレート・ガバナンス」を開催

大学院国際マネジメント研究科(青山ビジネススクール)は、2010年9月16日(木)に青山キャンパス621教室にて、CFA協会とのジョイント・カンファレンス「グローバルな視点から見た日本企業のコーポレート・ガバナンス」を開催しました。本カンファレンスは、2年前に国際マネジメント研究科がCFA協会(米国の証券アナリスト団体)とパートナーシップを結んで以来、同協会と協力して定期的に行っている教育・啓蒙活動の一環として行われたものです。


スチュワート・ハミルトン教授

本カンファレンスでは、まずスイスのビジネススクールであるIMDのスチュワート・ハミルトン名誉教授が「貪欲、企業破綻そして近年の危機」というテーマの講演を行いました。ハミルトン教授は、引き続き起こる経済や金融市場の変動のもとで企業が破綻に至るいくつかの要因を指摘し、今後のコーポレート・ガバナンスのあり方について、いくつかの提言を行いました。

 

パネルディスカッション

次いで、機関投資家向けに議決権行使の助言業務を行っているISS社アジア・パシフィック調査部長のデイビッド・スミス氏が「アジア企業のコーポレート・ガバナンス」というテーマで、欧米企業と比較してのアジア企業のコーポレート・ガバナンスの特徴について講演しました。

3番目に、コマツの駒村義範代表取締役副社長が「日本的コーポレート・ガバナンスのさらなる進化」と題して、コマツが事業のグローバル化を進める中で、グローバルな規模でのコーポレート・ガバナンスをどのように強化してきたかについて講演しました。

最後に、本カンファレンスのまとめとして、パネル・ディスカッション「日本企業のコーポレート・ガバナンスのさらなる進化」が行われました。ここでは、国際マネジメント研究科の北川哲雄教授の司会のもとで、檜垣誠司りそなホールディングス代表執行役社長、古澤知之金融庁総務企画局企業開示課長、辻本臣哉RCMアジア・パシフィック社ディレクターが、それぞれ企業、監督官庁、機関投資家の立場を代表して、日本企業のコーポレート・ガバナンスや情報開示のあり方について活発な議論を行いました。

このように本カンファレンスは、海外と日本から、学者、企業経営者、機関投資家、監督官庁といった様々な立場のスピーカーを招き、それぞれの立場から、コーポレート・ガバナンスのあり方を活発に議論するという意義ある催しになりました。

                            (国際マネジメント研究科長 高橋文郎 記)

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