メインコンテンツへ
「就業力育成支援事業東日本地域会議」報告

7月28日(木)、綜合研究所ビル12階の大会議室で「就業力育成支援事業東日本地域会議」が開催されました。この会議は、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択された大学が集まり、各大学が抱えている課題や問題点について情報共有し意見交換することにより、事業効果の向上を目指すことを目的とするものです。

地域会議は各地域ごとに開催されましたが、本学で開催された地域会議には、北海道・東北・関東・甲信越地域で採択された大学のうち、大規模校で、事業が学部単位ではなく全学で取り組んでいる32大学が集まりました。

石黒隆文学術研究推進部部長の司会のもと、伊藤学長の開会あいさつを皮切りに、事業の選定・評価を行う事業委員会の先生方、文部科学省高等教育局および経済産業省経済産業政策局の方々から、あいさつと事業概要の紹介が行われました。その後、3つのグループに分かれて分科会が開催され、各分科会のファシリテーターを、それぞれ、長谷川信青山スタンダード教育機構長(副学長)、堀内正博青山スタンダード教育機構カリキュラム開発室長、増田捷紘就業力育成事業プロジェクト教授が務めました。

分科会では、各大学から、取組事業の概要と進捗状況、抱える課題や問題点についての報告が行われ、効果測定、学内の協力体制、学生への動機づけ、キャリア・ポートフォリオの問題等、課題解決にむけて活発な議論が行われました。
本学の取り組み(「青山スタンダード教育による就業力育成」)については、学術研究推進部の薦田美香と相模原学務グループ・青山スタンダード担当の乃美浩一が報告を行いました。

分科会終了後、全体会議において、ファシリテータ-から各分科会での討議状況の報告が行われ、事業委員会の先生および文部科学省の方からの総括講評の後、長谷川副学長の閉会の挨拶によって地域会議は締めくくられました。

4時間半余りの会議でしたが、本会議は各大学の取り組み状況や問題点が分かり、本学での取り組みを見直す一助として有益なものでした。「就業力の育成」は一朝一夕に進む課題ではありませんが、大学の社会的責任を果たすため、この事業の必要性を改めて痛感しました。
(執筆:堀内正博総合文化政策学部教授)
ページトップへ