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学内研究制度

在外研究制度

本学における授業、校務等を免除され、外国の大学、研究所等の研究機関において一定期間特定の分野に関する研究従事する制度

(1)研究期間
長期:1年間
短期:3か月以上6カ月以内

(2)在外研究員の資格
以下の要件をすべて満たす者。
研究制度の4月1日現在(以下「基準日」)において、原則として満60歳未満の本学専任教員(教授、准教授、専任講師)。
基準日において2年以上、本法人に専任教員として継続して勤務。
本法人における研究諸制度(国内研究、在外研究又は特別研究期間制度)を適用されたことがある者は、最後に適用された研究諸制度の期間終了日の翌日から起算し、基準日において7年以上、本法人に専任教員として継続して勤務。
以下(6)にある「研究終了後の義務」を果たせること。

(3)出願方法
研究年度の前年度の所定の出願期間中に、学務部教務課・相模原事務部学務課・専門職大学院教務課に「在外研究計画調書」を請求し、学部長・研究科長にご提出ください。

(4)研究期間中の給与
本俸並びに家族手当、住宅手当、期末手当、勤勉手当及び年度末手当を全額支給。

(5)在外研究費
研究期間に応じて、以下の額を上限とし、在外研究費が支給されます。

長期・短期別 研究期間 在外研究費
長期 1年間 300万円
短期 5カ月を超えて6カ月以下 150万円
4カ月を超えて5カ月以下 140万円
3カ月を超えて4カ月以下 130万円
3カ月 120万円

(6)研究終了後の義務
研究終了日の翌日から起算して研究期間の3倍以上の日数を、引き続き本法人に専任教員として勤務しなければならない。

国内研究制度

本学における授業、校務等を免除され、国内の大学、研究所等の研究機関において一定期間特定の分野に関する研究に従事する制度

(1)研究期間
長期:1年間
短期:3か月以上6カ月以内

(2)国内研究員の資格
以下の要件をすべて満たす者。
研究制度の4月1日現在(以下「基準日」)において、原則として満60歳未満の本学専任教員(教授、准教授、専任講師)。
基準日において2年以上、本法人に専任教員として継続して勤務。
本法人における研究諸制度(国内研究、在外研究又は特別研究期間制度)を適用されたことがある者は、最後に適用された研究諸制度の期間終了日の翌日から起算し、基準日において7年以上、本法人に専任教員として継続して勤務。
以下(5)にある「研究終了後の義務」を果たせること。

(3)出願方法
研究年度の前年度の所定の出願期間中に、学務部教務課・相模原事務部学務課・専門職大学院教務課に「国内研究計画調書」を請求し、学部長・研究科長にご提出ください。

(4)研究期間中の給与
本俸並びに家族手当、住宅手当、期末手当、勤勉手当及び年度末手当を全額支給。

(5)研究終了後の義務
研究終了日の翌日から起算して研究期間の3倍以上の日数を、引き続き本法人に専任教員として勤務しなければならない。

特別研究期間制度

本学における授業、校務等を免除され、国内、国外を問わず、一定期間特定の分野に関する研究に従事する制度。

(1)研究期間
長期:1年間
短期:6カ月

(2)特別研究期間制度適用者の資格
以下の要件をすべて満たす者。
研究年度の4月1日現在(以下、「基準日」)において、原則として満65歳未満の本学専任教員(教授、准教授、専任講師)。
基準日において2年以上、本法人に専任教員として継続して勤務。
本法人における研究諸制度(特別研究期間、在外研究又は国内研究制度)を適用されたことがある場合は、最後に適用された研究諸制度の期間終了日の翌日から起算し、基準日において7年以上、本法人に専任教員として継続して勤務。
以下(5)にある「研究終了後の義務」を果たせること。

(3)出願方法
研究年度の前年度の所定の出願期間中に、学務部教務課・相模原事務部学務課・専門職大学院教務課「特別研究機関制度適用計画調書」を請求し、学部長・研究科長にご提出ください。

(4)研究期間中の給与
本棒並びに家族手当、住宅手当、期末手当、勤勉手当及び年度末手当を全額支給

(5)研究終了後の義務
研究終了日の翌日から起算して研究期間の3倍以上の日数を、引き続き本法人に専任教員として勤務しなければならない。