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学校法人青山学院
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会計プロフェッション研究科は、キリスト教理念に基づく教育の実現を理念に掲げ、高度な職業倫理性と専門的能力、国際人としての資質を十分に備えた会計プロフェッションを養成します。
会計人の未来を切り拓く会計キャリア形成プログラムの提供
２プログラム３コースの設置
『 Aoyama Accounting Review』の刊行（毎年1 回/15号まで発刊） 「会計プロフェッションの研究と課題」（2025年10月20日刊、税務経理協会） 『 会計サミット』の開催 「サステナビリティ情報の開示はガバナンスをどう変えるのか」（2024 年7 月17 日開催）
学際性の高い実践的な研究の推進
現代社会が直面する諸課題を取り上げ、学際性の高い会計・企業法・税務に関する実践的な研究成果を積極的に発信する。 【進行中】 研究紀要『会計プロフェッション』に加え『青山アカウンティング・レビュー』を定期的に発行しており、引き続き積極的な研究成果の発信に努める。
公的な会計・税務関連資格を有する人材の輩出
公認会計士、税理士、米国公認会計士等の公的な資格の合格者を安定的に輩出する。 【進行中】 本研究科では、資格取得のための特別講座を提供しており、引き続き資格取得を目指す受験者を支援する施策を継続する。
寄附講座の充実
実務における諸課題に関する問題発見力と解決力を育成するために、専門家の派遣による寄附講座の充実を図る。 【進行中】 寄附講座は実務との接点として重要であり、引き続き専門機関等と交渉し寄附講座の講義内容・科目の充実を図る。
エクスターンシップ教育の充実
理論が現場の問題解決にどのように応用されているかを学習する、エクスターンシップ教育の充実を図る。 【進行中】 エクスターンシップは、実務の現場を経験するために有用であり、引き続き受入先法人の拡充に努める。
受講環境の整備
仕事の都合や病気等によって教室受講ができない学生に受講機会を提供するため、ハイブリッド・ハイフレックス方式の授業を展開する。 【進行中】 各教室にリモート講義用の機材を配備し、引き続き夜間土曜日の講義を中心にハイブリッド・ハイフレックス方式の授業を展開する。
実務補習所等の講義との共有化の促進
会計教育研修機構運営の実務補習所147単位に該当する授業及び公認会計士協会運営の継続的専門研究（CPE）との共有化を促進する。 【進行中】 研究科の一部開講科目が実務補修科目として認められているところ、今後も関係部署と協議しCPE等の認定単位の拡充を図る。
多様な学生の受け入れ
社会人学生や理系出身者を含む様々なバックグラウンドを持つ方々に対し、充実した学習の機会を提供する。 【進行中】 本研究科は、標準的な2年制のほか、社会人向け1.5年制や有資格者向け1年制を設置しており、引き続き社会人を含め多様な経歴を持つ学生を受入れる。
社会貢献の推進
公的機関・民間企業等への講師派遣や公的機関等における委員就任を通じて、研究成果を積極的に社会に還元する。 【進行中】 研究科の教育ノウハウと研究の蓄積を社会還元するため、引き続き公的機関等への委員・講師派遣を推進する。
教育課程連携協議会からの意見の活用
教育課程連携協議会の外部委員から提示された各種意見を活用し、教育研究及び社会貢献の充実を図る。 【進行中】 教育課程連携協議会外部委員からの提言を踏まえ、引き続き教育研究活動の見直しを進める。
グローバル化と技術革新が一層進展し、経済主体の多様性と経済活動の複雑性が増す中で、会計プロフェッションが活躍する領域が拡大するとともに、より高度な専門的技能と判断力が求められている。 本研究科は、会計· 税務領域におけるリーダーとして活躍できる、高度な専門的能力を有する会計プロフェッションの育成拠点としての地位を確立する。
現代のビジネス環境の変化によって、社会人による高度かつ体系的な会計· 税務に関する専門教育の受講ニーズが高まっている。 本研究科は、社会人教育· リカレント教育を一層拡充し、社会人に対する会計· 税務の専門教育拠点としての地位を確立する。
高度な専門的能力を有する会計プロフェッションの育成拠点として、教育内容の充実を図っていくためには、専任教員の研究力を高めていく必要がある。 本研究科は、専任教員の研究力を高め、会計・企業法・税務に関する研究成果を積極的に発信する。
本研究科の専任教員は、既に、政府· 自治体等で多くの委員等を現任· 歴任している。 本研究科は、現代社会の一員として持続可能な社会の実現に貢献するため、専門知識を積極的に発信するとともに、社会活動に主体的に関与する。
