民間の賃貸住宅の家賃は、地域や建物の状態によって大きな差があります。住居を探す時は、保証人や日本人の友達など、日本の住宅事情をよく知っている人と一緒に行くことをおすすめします。大学では、青山学院大学購買会で留学生向けの住居を探す手伝いをしています。　
留学生の多くは民間の賃貸物件に住んでいます。大学は賃貸物件の斡旋はしていませんが、青山学院購買会不動産チームで比較的安価な物件を紹介しています。また、国際センターでも、地方自治体、各種団体等の外国人留学生向け宿舎の募集案内を掲示しています。各自学生ポータルや掲示板を確認してください。

青山学院大学購買会不動産チーム

不動産係 本学と提携した仲介業者の物件を購買会のサイトで検索することができます。

住まい探しは、不動産仲介業者を通して行うのが一般的です。家賃は、大都市と地方の差が大きく、建物の築年数、部屋の広さ、設備、交通の便などによっても金額に違いがあります。部屋を借りる際、敷金、礼金といった日本独特の習慣がありますので、住居の契約に必要になりそうな用語は、理解できるように準備しておいてください。また、日本国内の保証人を必要とすることがほとんどですが、これについては「入居の際の注意事項」を参照してください。住居の契約は、賃貸借契約の内容を十分理解したうえで行ってください。

部屋探しの際に出てくる不動産用語

敷金（しききん）：家賃滞納や部屋の損傷に対する保証金のこと。退去する時、部屋の修理代等を差し引いた残りの分は返金されることが多いです。金額は一般的に部屋代の1～2ヶ月分くらいですが、敷金がない物件もあります。敷金がない場合、退去時にかかる費用を実費で負担することもあります。
礼金（れいきん）：契約の時、家主に支払う一時金のこと。金額は通常家賃の1〜2ヶ月分くらいです。引っ越しをしても返金されません。礼金がない物件もあります。
仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）：不動産会社を介して部屋を借りるとき、不動産会社に支払う手数料。

初期費用例

初期費用例：家賃65,000円の賃貸物件の場合
※敷金、礼金は物件により異なります。仲介手数料は、利用する仲介業者により異なります。

入居の際の注意事項

日本で部屋を借りるときには、「連帯保証人（以下保証人）」が必要です。日本国籍を持つ親戚や知人で一定収入のある人にお願いするのが一般的ですが、自分で見つけることができない場合は、不動産業者が民間の保証会社を紹介してくれることもあります（家賃債務保証制度※有料）。また、最近は保証人を求められず、民間の保証会社と契約をしたうえで、「緊急連絡先」を求められることが増えています。緊急連絡先として依頼出来る方がいない場合には一度国際センターにご相談ください。
家賃の支払いは月払い前納が多いです。家賃滞納を繰り返すと、退去を命じられ、今後外国人留学生には部屋を貸さないといったことにもつながり、後輩の留学生にも不利益を及ぼすことになります。毎月決められた日までにきちんと支払うよう、心がけてください。
自分の名義で借りた部屋に自分以外の人と一緒に住む場合には、事前に貸主の了承が必要です。了承を得ずに居住していた場合、違約金を課せられる場合がありますので注意してください。自分が友人の借りた部屋に住む場合も同様です。（自分以外の人（家族、親せき、友人など）を長期にわたり宿泊させる場合も、事前に貸主に許可をもらってください。）また、自分が契約する物件を、所定の手続きをしないまま、自分以外の人に引き継ぐこともできません。事前に貸主に相談してください。
近年、敷金・礼金不要の賃貸物件のトラブルが多く報告されています（家賃の支払いが1日遅れると鍵を交換される、退去時に多額のクリーニング代を請求される等）。また、台所の油汚れが問題になることが多いようです。調理の際は必ず換気扇を回す、台所のシンクに油は流さない、調理して壁や調理台に油の飛沫が飛び散った場合はすぐにふき取っておくなど、普段から清潔な状態を保つ習慣をつけておくとよいでしょう。
住居の契約の際は賃貸借契約書をよく読み、退去時に支払わなければならない費用があるか等、疑問に思ったことは必ずサインをする前に確認するようにしてください。

学生寮

学生の経済的負担の軽減と寮生相互の人間形成を目的とした男女共用寮です。

留学生向けに学外団体等が運営する宿舎があります。入居者募集の有無や、賃料については、各自問い合わせてください。

大学を通してのみ応募できる宿舎：社員寮への留学生受入れプログラム（財団法人留学生支援企業協力推進協会）

民間企業が、社員のための社員寮へ社員と同じ条件で留学生を受け入れてくださるプログラムです。民間の賃貸物件（マンションやアパート）への入居とは違い、それぞれの寮の規則に従って生活することが求められます。民間の賃貸物件に比べ家賃が安く、管理人が常住しており、建物や部屋がきれいに保たれていることが特徴です。
募集は、企業からの居室提供申し出があった場合に学生ポータルや掲示板でお知らせします。

学生本人が直接応募できる宿舎

留学生向けに学外団体等が運営する宿舎があります。入居者募集の有無や、賃料については、各自問い合わせてください。

来日して住居地を定めた場合

住居地を定めてから14日以内に、出入国港で在留カードが交付された場合は在留カードを持参の上、住居地の市区町村役場へ行き、「転入届」・「住居地届出書」を提出してください（出入国港で在留カードが交付されなかった場合、住居地を市区町村に届け出た後、在留カードが出入国在留管理局から簡易書留で郵送されます）。

既に日本に住んでおり、転居する場合

転居したら14日以内に住居地を管轄する市区町村役場へ行き、「転入届」を提出してください。なお、転居先により、手続きの手順が異なります。以下を参考に、手続きを行って下さい。

転居手続きを終えると、在留カードの裏面に新しい住所が記載されます。いずれの場合も、転居手続きとともに、国民健康保険制度加入者は、被保険者証を持参し、必要な手続きを行ってください。

※居住地が定まった場合、または転居した場合には以下の手続を行ってください。
①所属キャンパスの国際センターへ新居住地の報告（窓口来室またはメール）
②学生ポータルの「My Profile」より登録情報の更新