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学びの特色とカリキュラム

CURRICULUM 学びの特色とカリキュラム

学びの特色とカリキュラム

法学部のカリキュラムは、基本六法を中心に、社会の動きを敏感に捉えた魅力ある科目構成になっており、4つの科目群に分かれている専門教育科目については、コースごとに決められた条件をふまえつつ、自らの問題関心に従って各群の科目を履修していくことで、「幹から枝へ」系統的に、かつ、個性的に法と政治を学ぶことができます。また、専門教育科目は刑事政策、NPO論、企業法務などの先端・展開科目、アメリカ法、EU法などの外国法科目、国際労働法、国際人権法などの国際系科目までを網羅し、他大学の法学部と比べてもバラエティに富んでいます。

学生がリーガルマインドと実践的な知識を有する「専門的職業人」となるよう、「現実の可視化」を重視した教育活動によって「法を学ぶ」意義を具体的に理解できるものとしているほか、演習科目の制度改革によって法学基礎教育を強固なものとし、大学院修士課程などのより高度な教育研究活動と円滑に接続するものとなっています。

セメスター制と4コース制

AOYAMA LAWは、1つの年度を「前期」と「後期」に分けており、それぞれを「セメスター」と呼んでいます。大学生活の4年間は8つのセメスターに分かれており、第1セメスターから第8セメスターへ進むにしたがって、基礎科目から専門科目へ段階的に移行していきます。このプロセスを通じて、「法が社会でどのように生かされているか」「法に関わるどのような問題が社会に存在するか」などを理解し、法と社会との関わりを4年間かけて学んでいくことになります。また、4年間の学びを通じて、特定の具体的な問題をより深く学びたいという希望を抱いた学生には、大学院法学研究科への進学という道も開かれています。

1・2年次(第1〜第4セメスター)は、法を学ぶための基本的精神を身につけるために8つの入門科目を必修としていますが、そのほかは自らの興味・関心などに合わせて学べるよう、自由度の高い選択必修科目を中心に構成しています。また、卒業後の進路を想定し、2年次からは4つのコースから1つを選択して学ぶこととし、コースごとに配置された専門教育科目(すべて選択必修科目)をはじめ、2年次(第3・第4セメスター)の入門演習や3・4年次(第5〜第8セメスター)の専門演習〔ゼミ〕という少人数科目を通じて法に関する専門研究を深めます。さらに、法学部独自の海外研修を5カ国で実施しているほか、青山キャンパスにいながら英語で学ぶことができる科目を多数設けており、AOYAMA LAWでは、世界に目を向けながら法の基礎から最先端の応用までを学ぶことができます。

コースの選択と履修プロセス

1年次は、法学入門、法学概論、民法入門、憲法A・B、刑法A・Bという「必修科目」をはじめ、基礎的な法学・政治学科目の一部を学ぶことで、法学全般への関心を高めていきます。また、多様なリベラルアーツ科目「青山スタンダード科目」を学ぶことで、幅広い教養を身につけていきます。そして、入学直後に開催するコースガイダンスに参加し、それぞれのコースの特徴や卒業後の進路モデルを理解したうえで、コースの導入科目を履修することになります。

コースの選択は、1年次後期(第2セメスター)のスタートに先立って行います。2年次前期(第3セメスター)からは、コースの特色を反映した専門教育科目が徐々に増えて、3年次前期(第5セメスター)以降は専門教育科目の比重が高まっていきます。専門教育科目は、基本六法を中心に、多種多様な内容の先端・展開科目が数多く開講されることになり、他大学の法学部と比べて極めてバラエティに富んだものになります。また、自由度の高い選択必修科目制を採用しているため、法学系以外の科目や他学部で開講されている科目も履修できます。興味のある分野を深く学びたい学生にも、ジャンルを超えて幅広く研究したい学生にも応えられる体制になっています。

コースの変更は、2年次前期(第3セメスター)、3年次前期(第5セメスター)、4年次前期(第7セメスター)の履修登録時に認められますが、それぞれのコースの設置科目を体系的に学ぶことを促すとともに、コースの安易な変更によって学びの目的が見失われないように配慮するため、それぞれの時期にコースの変更を許可するための条件を設定しています。

COURSE MODEL 履修モデル

 
※ここで紹介する履修モデルは、あくまでも一例です。

COURSE FEATURES 主要科目の特長

経済法A・B

「読んで、書いて、覚えて、考える」。高校までの学びでは、授業や自習を通じて、このような学びのプロセスを繰り返してきたでしょう。大学における学びのプロセスも基本的には同じですが、高校までとは大きく異なることとして、専門科目の授業は週1回・90分、授業の多くが教員の説明・解説を聞く『講義』で行われ、「考える」時間が意外と限られていることがあります。そして、「考える」時間の少なさは、専門科目の理解をやや難しいものとし、教科書や教員の話を「覚えて」試験答案やレポートに吐き出すだけのつまらない(身につかない)時間を繰り返すおそれさえも生じます。この授業科目は、『単位を取るだけで知的収穫が何もないまま過ぎゆく学生時代』に陥ることを防ぎ、教員と学生が大学本来の学びに一緒に取り組む授業として設計されています。

大学本来の学びは、『知識を用いて考え、答えを出し、その理由を説明できる』能力を身につけ伸ばすことにあり、知識獲得はその準備であり結果でもあります。法学部の場合、法律を学ぶことは、条文や教科書の説明を覚えることではなく、抽象的な法規範(ルール)を具体的な事例に適用し、法律上の考え方・答えを導き出すスキルを獲得することです。そのため、事例に結び付けた学習の時間を確保することが不可欠であり、この授業科目はそのような「考える」時間を従来の『講義』の中心に位置付けています。実際の授業の流れは、1つのテーマに授業2回・180分を割り当て、初回は事例検討のグループワークと質疑応答、第2回は検討結果の確認・解説、テーマに関する法規範(ルール)の基本・応用説明で進みます。(担当教員:岡田直己教授)

ヒューマンライツの現場B

 人権について学ぶとき、従来の法学部教育では、憲法や法律の規定とその解釈(学説・判例)から始めることが通例でした。それも必要なことですが、そのような方法だけでは、人権の理念や規定が現実にどのような意義をもっているのか実感しづらいことも事実です。1年次後期に配置されているこの授業は、1年次前期の「ヒューマンライツの現場A」と並び、ドキュメンタリー映像やゲストスピーカーのお話を通して、社会の中にある様々な人権問題の現状を知ることから始め、それらの問題に対して法がどのような役割を果たしうるかを考えていこうとするものです。このような授業の方法・内容は、人権に関する既存の規定をどのように適用できるかを考える側面(解釈論)と、既存の規定が不十分な場合にどのような規定を必要とするかを考える側面(立法論)の両方に関係しており、前者だけでなく後者の視点も重視しています。

 この授業が扱うテーマは多岐にわたり、基地・軍隊と人権(米軍人による犯罪や、基地による生活被害)、基地・軍隊とミリタリズム(イラク戦争などにおける軍事行動とその破壊的結果)、労働者の権利(長時間労働による過労死)、原発事故がもたらした人権侵害、性暴力とその救済、世界のヒューマンライツと日本のヒューマンライツなどを取り上げています。教員やゲストスピーカーによる講義だけでなく、受講生によるグループディスカッションも行っています。(担当教員:申惠丰教授)

ビジネス法コース

科目名 特長
ビジネス法入門 ビジネス法コースの導入科目であり、現代社会における企業の多彩な活動を踏まえて、ビジネスにかかわる多様な法律問題を概観する。法務部に勤務する企業内弁護士などのゲストを招く。
法と経済 経済環境の変化に伴い、企業を取り巻く法律などのルールはめまぐるしく変化している。このような環境を読み解き、その背景を理解するために、法律を経済学の観点から理解するための基礎を養う。
企業法務 企業には様々なリスクがあるが、ここではリーガルリスクを中心に、契約管理、担保管理、個人情報管理、内部統制、企業のリスク管理、営業法務、販売法務、製造法務、環境法務及び国際法務に大別し、その規制構造や対応すべき諸問題を講義する。
銀行取引法 銀行取引について、預金取引、貸付取引、手形・小切手の利用、内国為替について講義し、最後に最近の重要判例を取り扱う。
消費者法 消費者取引に関する法制を中心に、消費者法の歴史、現況、課題を学ぶ。特に1990年代以降の「21世紀型消費者政策」の形成と展開にかかわる立法動向に焦点をあてる。

公共政策コース

科目名 特長
公共政策と法 公共政策コースへの導入となる講義科目である。現代社会における行政が広範な領域に、多様な形式で展開されていることを知る。公務員志望者をはじめとする受講者が、実際の行政の現場をイメージできるような構成がとられる。
地方自治法 日本の地方自治法制を概説する講義である。受講者が将来、この講義において習得した知識に基づいて、地方自治行政にかかわる諸問題を自ら解決することができるようになることが目標である。
社会保障法 社会保障法の立法と解釈を導く基本原理について説明できること。社会保障制度全般および各制度の理念、概要について説明できること。各制度における基本的な法律関係について説明できること。この三点を基本の柱とする。
公共政策特論 中央政府の公共政策、地方政府の公共政策、制度政策評価法、財政政策の各分野について、基礎的知識から応用的知見までを体系的に学ぶ。
政治過程論 受講生が政治過程をジャーナリスティックあるいは感覚的にではなく、理論的・実証的に理解できることを目標に、まず、政治過程に登場するさまざまなアクターに焦点をあて、次にそれらのインターアクションが繰り広げられる政策決定過程を取り上げる。

司法コース

科目名 特長
法曹入門 司法コースへの導入科目である。法曹全体を俯瞰し、「法曹とは」「法曹と隣接法曹」「法曹になるために」「国民の司法への参加」「弁護士という職業」「裁判官という職業」「検察官という職業」という内容で構成される。
現代法実務論 「法曹入門」をうけて、弁護士と隣接法曹の実務をその内容とし、家事事件、労働者保護、企業法務、消費者保護、刑事事件といったように法実務の実際を俯瞰していく。現役の弁護士など実務家をゲストに招く。
法曹演習 法曹を志望する学生が、法科大学院での学習に対応できるような法的思考力を、特に憲法、民法、刑法分野の側面から身につけることを目標とする。
インターンシップ 法曹実務の現場を経験するため、提携する弁護士事務所等の協力の下、所定の研修を受ける。
法学ライティング 法律答案や法学論文を書くための基礎になる、アカデミック・ライティングを学ぶ。受講者は実際に文章を書き、見直すことを繰り返し、論理的で実用的な文章を書く力を養う。

ヒューマン・ライツコース

科目名 特長
ヒューマン・ライツの現場A ヒューマン・ライツコースへの導入となる講義科目であり、受講者には、映像を見たり、現場を知る人の話を聞くことを出発点として、日本と近隣諸国の人権問題の現実をまずは「直視する」ことが求められる。
ヒューマン・ライツの現場B 「ヒューマン・ライツの現場A」を受けて、こんどは広く世界のさまざまな人権問題を見ていく。ジェノサイド、アパルトヘイト、児童虐待、戦時性暴力、難民等多彩なテーマが取り上げられる。講義形式。
言論法 多数派志向になりがちな政治システムの中で、少数者の「人権」が保障されるためには、司法の役割と並んでマス・メディアの役割も重要になる。マス・メディアやジャーナリストの取材・報道にかかわるさまざまな法制度および倫理問題を、「取材・報道の自由」をキーワードに論じる。将来ジャーナリストやマスコミ人をめざす学生のみならず、いわゆる「メディア・リテラシー」を身につけたいと考える学生を対象とする。
国際人権法 人権は基本的には各国の憲法体制によって保障されるが、今日、そうした国内法を補うものとして重要な役割を果たしているのが国際人権法である。戦後、国連を中心に国際人権規約、人種差別撤廃条約、女性差別撤廃条約などの条約が次々と作られ、日本もその多くを締結している。この講義では、これらの人権条約の内容、締結にあたっての国内法整備、人権条約の裁判規範性などについて論じる。
人権調査論 学生が、人権問題を自ら発見し、調査・取材することのできる力を養う演習形式の授業である。休日等を利用し、講師と共に実際に現場に赴き、人権問題の現実を直接見て、考え、議論し、まとめる。

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