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青山学院大学で学生生活を送る上での諸注意を掲載しております。
傘の貸し出し
急に雨が降ってきた時、学生生活課では傘の貸し出しを行っています。本数が限られていますので、他の人のことも考えて必ず1週間以内に乾かしてから返却しましょう。
提案箱
学生の皆さんの意見を聞くために、各キャンパスには提案箱(Suggestion Box)が用意してあります。学生番号、氏名を記入してください。必要に応じて回答します。
盗難・置き引き
最近、教室・学生食堂・体育館更衣室・図書館等、学内でバッグ等を放置していて、盗難や置き引きにあうケースが多発しています。貴重品類は、身辺から離さないように注意してください。被害にあったときは、すみやかに学生生活課に届け出てください。
なお、キャッシュカード、クレジットカード、携帯電話、学生証、運転免許証等が盗難・紛失にあった場合、第三者による不正使用を避けるために以下の行動を迅速に行うようにしてください。
盗難・紛失後の連絡・届出先
盗難・紛失物 | 連絡・届出先 |
キャッシュカード |
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クレジットカード |
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運転免許証 |
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学生証 |
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携帯電話 |
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- ※金融機関の緊急連絡先は、万一に備え手帳等に控えておきましょう。
※キャッシュカードの暗証番号は生年月日以外の4桁番号を使用しましょう。
悪質商法について
路上で声をかけてくる「キャッチセールス」、はがきや電話で呼び出す「アポイントセールス」、注文もしないのに一方的に物が送られてくる「押し付け商法」、さらには、友人を次々に紹介していく「まがい商法」、最近では「ネット詐欺」や身内を装った「振り込め詐欺」等、悪質商法が後を断ちません。電話での口約束・三文判を押しても契約になってしまいます。
次のような話は、まず危ないと思って注意しましょう。
- 楽をして儲かる話
- 借金(クレジットを含む)が必要となる話
- すぐ実行しないと損をするという話
- 「あなたが選ばれた」「大きな特典がつく」という話
- 友人や親戚等を引き入れる必要のある話
トラブル防止の対策
- むやみに「アンケート」や「返信」等に応じないこと。
- 下宿、路上等で商品購入等の勧誘を受けても、購入意志のないときは“きっぱり”と断わること。
- セールスマンから勧誘を受けたときは、商品の価値(大学生の被害では「英会話の教材」が最も多い)や契約の内容(特に解約条件)等について納得のできるまで説明を受け、契約の内容を明らかにした書面をもらうこと。
- 契約は、その場でせず、家族・友人等とも相談して判断すること。
- サインや押印は、安易にしないこと。
- 連絡先を控えておき、まず身内に確認すること。
クーリングオフ制度(無条件解約)
法律で指定された商品(主に日常生活用品)を営業所(店舗)以外で契約した場合、契約書を受け取った日を含めて8日以内(マルチ商法は20日以内)であれば、解約金を支払わずに無条件解約できます。(「内容証明郵便」で解約通知書を相手先に出す必要があります)
消費生活センター | 電話番号 |
東京都消費生活総合センター | 東京都消費生活総合センター |
警視庁総合相談センター | ♯9110又は03-3501-0110 |
かながわ中央消費生活センター | 045-311-0999 |
- その場で、代金全額を支払ってしまうとクーリングオフはできません。困ったとき、問題が発生したら個人で悩まずにすみやかに学生生活課または下記の「消費生活センター」へ相談してください。
「カルト」と言われる諸グループ
近年、大学のキャンパスを中心に勧誘活動を行い、多くの大学生をメンバーとする危険な宗教集団(カルト集団)が存在します。その危険性は、個人のプライバシーを把握して強制力を働かせ、通常の市民生活を破壊したり、様々な社会問題を引き起こすところに表れています。例えば、「統一協会(原理運動)」や「摂理」などと呼ばれるものにはその傾向が強く、本学内でも勧誘活動をしているという疑念が報告されています。これらの団体は、自分たちの正体を隠したまま、スポーツサークル、劇団、コーラスグループなどを装って勧誘し、気づかれないうちに学生が取り込まれていってしまうことがあります。カルト集団はマインド・コントロールを組織的かつ巧妙に駆使して、学生としての貴重な時間を奪い、経済的・肉体的に大きな負担をかけ、大切な学生生活を台無しにしてしまいます。これらのカルト集団は、真の人格形成を大切にする本学の建学の精神である福音的・聖書的キリスト信仰とは全くの別ものです。このことに注意し、学生生活が始まり、少しでも不安や疑問を感じたら、学生相談センター、学生生活課、宗教センターに相談してください。
学生ローン・クレジット
学生ローンは、学生証だけで簡単に利用できるため、利子がかさみ多額の借金をしてしまう学生がいます。また、クレジットカードは、現金がなくても商品が購入できるので安易に利用しがちですが、支払いを先延ばしにしているだけで「借金」に変わりはありません。充分注意しましょう!
飲酒について
お酒は、『飲める人』『飲めない人』『飲みたい人』『飲みたくない人』がいます。
無理に飲ませたら、犯罪です。
相手を脅したりして無理やり飲酒させた場合は「強要罪」、最初から酔いつぶすことを目的として飲酒させた場合は「傷害罪」、酔いつぶすつもりはなかったものの結果的に酔いつぶした場合は「過失傷害罪」、酔いつぶした結果被害者が死亡した場合は状況によって「傷害致死罪」あるいは「過失致死罪」、酔いつぶれた仲間に必要な保護をしなかった場合には「保護責任者遺棄罪」に問われる可能性があります。
飲ませる側の責任は重大です。くれぐれも注意して覚えておきましょう。
一気飲みは死への助走路です。あなたのイッキで場がエスカレートしたあげく最悪な状況を招くかもしれません。一気飲みは断固として断りましょう。また、当然20歳未満の者の飲酒は法律違反ですので絶対にやめましょう。刑罰法令その他の法令に違反する行為は懲戒処分の対象となります。
ソーシャルメディア利用にあたって
TwitterなどのSNSによる新入生向けパーティなどの開催告知について
TwitterなどのSNSにより、「新歓パーティー」などと称した新入生向けの交流会やパーティーの開催が告知されており、校章などの無断使用も見られますが、青山学院大学は、これらの企画には一切関知しておりません。
また、悪質商法やカルト集団などが正体を隠して、「新歓」「就職」「研修」「英会話」などのキーワードで様々な交流の場を設けて、勧誘を行っていることもあります。
主催者のはっきりしない企画には安易に参加しないよう十分に注意にしてください。
大麻等不法薬物に関する注意
海外渡航および滞在時の安全確保について
昨今の海外情勢に鑑み、文部科学省より学生及び教職員の安全確保に細心の注意を払うよう緊急要請がありました。
海外に滞在されている方および今後渡航を予定している方は、あらゆる国・地域においても危機発生の可能性があることを前提に、外務省、日本国大使館、総領事館等から最新の情報を入手し、外務省渡航登録サービスも利用して、ご自身の安全確保に十分配慮するようお願いします。
関連情報
住所移転に伴う住民票の異動および公職選挙法改正について
選挙で投票をするためには、選挙権を有しているだけでなく、選挙人名簿に登録されていることが必要ですが、当該選挙人名簿の基となる住民基本台帳は、選挙人名簿の他様々な行政サービスの基礎となる重要な情報であり、進学や就職等により引っ越しをした場合には、住民票異動の届出が必要です。
また、このたび、選挙人名簿の登録制度の見直しを内容とする公職選挙法の一部を改正する法律(平成28年法律第8号)が成立し、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず、住所移転により、選挙人名簿に登録されないために投票をすることができない者が、投票の機会を確保できるように措置されました。以下のウェブサイトを参照し、有権者であるということを自覚したうえで必要な手続きを行ってください。
履修管理アプリ等の利用について
本学で発行したID・パスワード(学生ポータル等)を入力することで、時間割作成等のサービスを受けられることをうたった、アプリケーションソフトがインターネット上に出回っておりますが、これらは本学以外の業者により開発されたものであり本学とは一切関わりがありません。
既にそのようなサービスを利用している場合には直ちに使用を停止しアプリを削除し本学で発行したIDのパスワードの変更を行ってください。
青山学院大学のID・パスワードに限らず、第三者に対してIDまたはパスワードを提供する行為は、個人情報の流出に直結する非常に危険な行為です。個人情報、成績情報の漏えい、履修情報の変更・削除、など個人の損害を蒙るばかりではなく、迷惑メールの送信などに悪用され、他者に損害を与える可能性があり、場合によっては損害賠償請求の対象となり得ます。