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統合研究機構（研究リスクマネジメント） 中長期計画

研究リスクマネジメントの徹底

研究を取り巻く環境は著しく変化して、研究者が守るべき研究倫理・責任が多様化している中で、本機構では、研究活動を安心して円滑に遂行できるよう務めます。そこでは、研究インテグリティを高めるために、青山学院大学の研究リスクマネジメントを徹底しつつ、研究の推進を図ります。

現状

研究リスクマネジメントの体制

「青山学院大学利益相反及び研究教育倫理委員会」では、不正行為を防止する体制を整備し、当該事象が発生した場合には調査委員会を組織して厳正に対処しています。加えて、主に以下の3つの委員会を設置して、青山学院大学の研究リスクマネジメントの徹底を図っています。

研究費の適正使用に向けた取り組み

研究費の適正使用に向けて、着任時の研究費使用に係わる説明会をはじめ、研究不正防止に係わる啓発活動を定期的に実施するなど、研究費使用の適正性の確保に努めています。

目標

（メトリックス）

  • 研究公正にかかる研修プログラムの受講率

    教員および大学院生の受講率100％

    【進行中】
    2025年度中の結果は以下の通りである。
    教員：97.7%
    学生：99.5%
    目標達成を目指して学部長会・教授会にて情報共有をし、受講促進活動を行う。

  • 研究費使用にかかる不正の抑制

    研究費不正事例の共有と年4回程度の定期的な啓発活動の実施

    【達成】
    学部長会・教授会を通じて研究費不正事例の共有をしている。

  • 利益相反事象の把握と適正な取り扱い

    利益相反事象の把握の徹底に向けた改善策の策定

    【進行中】
    利益相反事象の把握は2025年度に達成しているが、改善策の検討は2026年度に行うことになる。

  • 安全保障輸出管理の適切な実施

    外為法などの法令を遵守し、意図しない違反の防止のための方策の確立

    【進行中】
    安全保障輸出管理にかかる研究者や研究機関に課せられている義務を周知・徹底する方策を実施する。

  • 研究活動における不正行為への対応

    ガイドラインに基づく規則の見直しとポリシー策定の適宜実施

    【進行中】
    研究リスクマネジメントに係る制度・規則を全般に見直し、リスクマネジメント機能のさらなる有効化を図る。

  • 人を対象とした研究活動審査の徹底

    研究対象者の尊厳および人権を守るための審査の普及・徹底

    【進行中】
    審査件数の増加を鑑みると、審査制度の普及・浸透は進行していると考えられる。さらに審査制度をブラッシュアップするために部分的な業務委託導入を検討している。

中長期計画

研究インテグリティの確保を目指して

青山学院大学は、研究機関として、個々の研究活動の健全性・公正性、すなわち研究インテグリティを確保するために、青山学院大学での研究活動の状況を把握し、研究機関として研究を管理する体制の整備・向上を図っていきます。具体的には、以下の通りです。

  • 1．【～2027年度】研究リスクマネジメント体制の拡充

    研究リスクマネジメント体制を規則・組織共に全体が整合し、迅速性が求められる研究への対応が可能となるように機動的なシステムとして再構築します。

  • 2．【～2029年度】研究データ管理体制の強化

    研究データ管理体制の強化のため、研究活動の透明性確保および研究のオープン化に対応できる体制を構築します。