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学校法人青山学院
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ビジネス法務専攻の目的は、ビジネスロー・リテラシーを有する職業人を育成することにあります。「ビジネスロー」とは、ビジネスにおけるさまざまなシーンで繰り返し適用されることになる法分野の総称です。具体的には、民法、商法・会社法、経済刑法、知的財産法、独占禁止法、労働法、金融法、税法などが挙げられます。 しかし、「ビジネスロー」は、こうした法分野を単にそのまま総合したものではありません。近年話題になっているコンプライアンス、CSR（企業の社会的責任）、内部告発、リーガルリスクマネジメント、企業などに対する税務調査や課税処分等の具体的な問題を解決するための法的思考力を必要とする分野だからです。ここにいう法的思考力とは、証拠によって認定された具体的な事実を整理したうえで（事実認定）、そこで問題になる関連法令等の条文を抽出してこれを解釈して適用することで（法解釈）、事案を適切に処理する能力のことです。本専攻では、こうした法的思考力を修得し鍛えて、具体的な問題解決のために使うことができるようになることを目指します。 ビジネス法務専攻では、こうした観点から、従前は4つのプログラムを設定しておりましたが（金融、知財、人事労務、税）、2018年度より「税法務プログラム」のみとしました。カリキュラムや設置科目も変更し、これまで税法務プログラムが有してきた特色ある教育プログラムをさらに強化しました（ディベート、課税実務法務、外国税法務等の新設科目の設置等）。
ビジネス法務専攻の教育の目的と、アドミッションポリシーなど3つのポリシーをご紹介いたします。
ビジネス法務専攻の授業科目および講義内容をご紹介いたします。
法学研究科ビジネス法務専攻の履修モデルと主要科目の特長をご紹介いたします。
成績評価や進級条件、修了に必要な単位数や取得学位など、ビジネス法務専攻の修了要件や履修についてご紹介いたします。
教授 木山 泰嗣
入学してから２年間（標準コース）で，修士論文を執筆することなります。税理士を目指す社会人の方には，期間は短くても，充実した濃い時間になると思います。 M１（１年次）の「税務判例・事例演習」で，法学の方法論（判例・文献のリサーチ，読み方，執筆の作法等）を実践形式で身に着けていただき，これを前提にM２（２年次）の「研究指導演習」（修論指導）があります。執筆は担当教員の指導をもとに１人で進めるものですが，M１のときには先輩（M２院生）の，M２のときには同級生の，それぞれの研究状況もみる機会も多く，切磋琢磨することができる環境です。 条文や判例を使いこなし，１つのテーマについて法学論文を執筆する経験を通じて，「税務の専門家」としての力を確実なものにしたい方，ビジネス法務専攻でお待ちしています。
私人の経済活動には、税の問題が密接に関わっています。さらに、近年の国際化・AI化の進展の中で、企業行動や個人の働き方などが大きく変化しているため、税を巡る新たな問題が頻繁に生じています。このような状況のもとで、税法の適用・解釈についての規範を示す判例が蓄積されるなど、税法の研究範囲は大きく広がっています。 本専攻で学ぶ院生は、数多くの租税判例や学説を研究した上で、税法の論文を執筆することを通じて、税法のみならず他の法律分野においても不可欠な法律的な考え方を身に付けることができると考えています。 私たちは、皆さんがそのような成果を達成できるよう、きめ細かい指導を通じてお手伝いをしたいと思っています。意欲ある皆さんの入学を心からお待ちしています。
ビジネス法務専攻を希望する方は、税法の専門的知識を深めてビジネスにおける税法務に活かしたい、という方が多いのではないでしょうか。 本専攻では、税法についての研究テーマを設定し、その探求を深めて論文を作成することを最終目標としています。そのため授業では、相当数の判決文や論文を読み込み、判例評釈の発表やレポートを作成し、時に判例のディベートなども行います。そうすることで、法的根拠への探求心が芽生え、税法だけでなく幅広い法律の解釈を深く理解することができるでしょう。その際、指導教員が全面的にサポートいたしますので、院生の皆さんには、共に切磋琢磨しながら税法の専門性を深めていただきたいと思っております。ぜひ、ビジネス法務専攻で一緒に学びましょう。
2021年度に本学大学院法学研究科公法専攻及びビジネス法務専攻の各修了生が執筆した修士論文について，以下の3名の受賞がありました。 ・平野潔範さん（2021年度 公法専攻修了） ・五味 悠さん（2021年度 ビジネス法務専攻修了） ・諏訪晴美さん（2021年度 ビジネス法務専攻修了） これで，本学大学院法学研究科修了生による租税資料館賞（奨励賞）の受賞は4年連続となり，複数名の同時受賞は2年連続となりました（昨年度は2名，本年度は3名）。（租税資料館賞の詳細は，こちらをご参照ください）。
令和3年には，本学法学研究科公法専攻に在籍中の大学院生（修士課程２年次）から，「税に関する論文」（納税協会主催）の受賞がありました。 【受賞者】 ・第17回「税に関する論文」専門家の部（納税協会特別賞）平野潔範さん（法学研究科公法専攻博士前期課程2年次） また，過去には専門家の部（奨励賞）での受賞もありました。 ・第13回「税に関する論文」専門家の部（奨励賞）藤間大順さん（法学研究科公法専攻博士後期課程） 「税に関する論文」の過去の入選論文はこちらよりご参照いただけます。
この度，租税資料館奨励賞を受賞しました。受賞した論文は，「同族会社等の行為計算否認規定における理由の差替え-納税者の主張立証との関係において-」というものです。 本論文は，課税処分取消訴訟において，その根拠が行為計算否認規定と個別規定等とで差し替えられる場合に，納税者の攻撃防御方法に具体的にどのような影響を与えるのかを検討し，その差替えの是非について論じたものです。 本論文は，修士論文として執筆したものですが，その執筆時から租税資料館賞の受賞を目標としておりました。そして，このように論文が客観的に評価されたことは今後の励みとなりました。 大学院では，指導教授や同期の仲間にも恵まれ，充実した環境で研究をすることができました。今後も大学院で学んだ数々のことを活かし，より一層精進して参りたいと思います。
この度は、執筆した修士論文が、租税資料館奨励賞を受賞することとなり、大変光栄に存じます。 受賞した論文「法人税法における高額譲受取引の解釈―東京地裁令和元年10月18日判決を題材としてー」は、法人税法上明文規定のない高額譲受取引についての解釈を論じたものになります。 ビジネス法務専攻に入学した当初は、判決文の読み方や論文の書き方もわからず、修士論文を完成できるのか不安な心境でございました。しかし、判例演習やディベートを通じて培った法的思考力や、様々なバックグランドを持つ同期の皆様からの刺激を受け、本論文を完成することができ、更に、このような名誉ある賞を頂戴することができ、大変嬉しく存じます。 本論文の執筆において、先行研究が少ないことから、過去の裁判例を徹底的に調べること及び低額譲渡や無償譲渡等の周辺取引の解釈を徹底的に検証することに注力致しました。法人税法37条のみならず、法人税法22条2項や法人税法132条等、解釈が複雑な条文も関連しているため、何度も中断しようとした時期がございました。その度に、指導教授の道下先生から熱いご指導を賜り、最後まで寄り添っていただいたことで本論文を完成することができたと実感しております。 最後になりますが、ビジネス法務専攻での2年間の経験は、私にとって大変貴重な財産となりました。青山学院大学大学院の先生方、大学院進学を応援してくれた家族に心から感謝申し上げます。
この度は、修士論文について租税資料館奨励賞を賜り、大変光栄です。 受賞した論文は、民法上の組合契約や商法上の匿名組合契約などの私法上の典型契約が締結されていない場合を対象として、実質的な共同事業から個人が分配を受けた損益への所得課税の解釈方法を論じたものです。執筆にあたり、垣水純一特任教授と前任の荒井英夫元特任教授には、指導教授として幾多の的確な助言をいただきました。熱意をもって執筆活動を導いていただきましたこと、深く感謝致します。 ビジネス法務専攻では、判例発表やディベートなどの実践的な演習があります。法的な考え方から文章の作法まで、論文の執筆に必要な技術を身に付けるための環境に恵まれていました。また、修士論文については、合同報告会や中間報告会が設けられ、木山泰嗣教授と道下知子准教授からも、数々の重要な気付きを与えていただく機会がありました。 演習や課題に苦労しながらも、共に切磋琢磨する同期の皆様に励まされ、様々な方に助けられて過ごした2年間の貴重な経験は、かけがえのない財産になったと感じています。 思いもかけないこの度の受賞は、多くの方々のお力添えの賜物と存じます。心より厚く御礼申し上げます。
