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学校法人青山学院
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日本でさまざまな活動を行う外国人の方も日本の法律を守る義務があります。特に、「出入国管理及び難民認定法」は留学生の皆さんに大いに関係のある法律です。国際センターでは、留学生の皆さんが法律の求める在留のための諸手続きが間違いなくできるよう、適宜アドバイスや指示をします。地方出入国在留管理局への申請は、各自の責任の下に行ってください。 尚、日本に6か月以上在留する中長期在留者には、「在留カード」が交付されます。在留カードは、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留許可に伴って交付されます。在留カードは、常時携帯することが法律で義務付けられています。いつでも携帯してください。
青山学院大学への入学が決まったら（正規留学生）
在留期間更新許可申請とは、在留資格を有して在留する外国人が、所期の目的を達成するために、引き続き在留を認めることが適当と地方出入国在留管理局が判断した場合に、在留期間を更新してその在留の継続が可能となる手続のことです。在留期間の更新を希望する外国人は、認められている在留期間を迎える前に、在留期間の更新許可申請をしなくてはなりません。なお、留学生の場合、成績不振等が理由で、更新が認められないことがありますので、日頃から学業に力を入れてください。 在留期間満了日の3か月前から申請可能で、必要書類等は在留期間更新オリエンテーションで案内・配付します。日程は学生ポータルのメッセージから確認してください。決められたスケジュール以外に個別に案内することはありません。 ※新しい在留情報を大学が確認できない状態が長く続くと、規定により出入国在留管理局への報告対象となりますので、十分注意してください。
既に在留資格「留学」を有している方で入学年度の4月末日までに在留期限を迎える場合、入学前に本学を受入教育機関として更新許可申請をしてください。 更新許可申請の際は、本学が作成する書類が必要なため、在留資格「留学」更新を希望の方は、まずは国際センターまでお問合せください。 なお、入学予定者の皆さんの更新申請の手続きについては、入学手続完了後からのご案内になります。 5月以降に在留期限を迎える場合は、入学後の案内を確認してください。
在留期限の3ヶ月前から、申請手続に関するオリエンテーションで案内し、必要書類の配付をします。日程は学生ポータルのメッセージもしくは国際センターウェブサイト＞外国人留学生＞お知らせから確認し、事前にオリエンテーション参加申込フォームに入力のうえ参加してください。決められたスケジュール以外に個別に案内することはできません。 ただし、4月、5月に在留期限を迎える場合には、申請時期に注意が必要です。詳細は学生ポータルの案内を確認してください。 ※ 相模原キャンパス所属学生については個別に対応しておりますので、在留期間満了日の3か月前を目安に相模原キャンパス国際センターまで申告してください。
結果が出たら速やかに国際センターへ報告してください。変更前の在留期限を超えても新しい情報を大学が確認できない状態が長く続くと、規定により出入国在留管理局への報告対象となりますのでご注意ください。報告の履歴はその後の在留資格審査に影響する可能性があります。所属キャンパスによって報告方法が異なりますので、ご注意ください。
在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。学内外で募集している外国人留学生対象の奨学金の多くは、在留資格が「留学」であることが条件となっています。現在「留学」以外の在留資格を持ち、「留学」への変更申請を希望する方は在留資格変更許可申請を行ってください。必要書類等は国際センターで案内します。 日本に中長期滞在可能な「留学」以外の在留資格を持つ本学の学生で、「留学」への変更を希望する外国籍者は、自分の住居地を管轄する地方出入国在留管理局で「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。学内外の各種留学生向け奨学金は、在留資格が「留学」であることが条件になっている場合が殆どです。現在、「留学」以外の在留資格を持ち、「留学」への変更申請を希望する方は在留資格変更許可申請を行ってください。
在留資格「留学」へ変更を希望の方は、まずは所属キャンパスの国際センターまでお問合せください。 なお、新入生の皆さんの変更申請の手続きについては、入学手続完了後からのご案内になります。
入学予定者が日本の在留資格を有していない場合や在学生が休学などで日本の在留資格を失効して復学をする場合、本人または日本在住の代理人が、地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、取得後、本人が母国の日本国大使館または領事館において在留資格「留学」の査証の発給申請を行う必要があります。申請から取得までに1～2ヶ月の期間を要するため、できるだけ早めに申請手続を行って下さい。なお「在留資格認定証明書」の有効期限は発給から3か月です。 本人または代理人（本人の親族や経費支弁者）による申請を希望される場合は、大学作成の所定の書類が必要なため、該当する学生本人が速やかに所属キャンパス国際センターへ連絡してください。 なお、現在海外に居住しており、大学による代理申請を希望する場合、本学にて出入国在留管理局へ申請を行います。ただし、「在留資格認定証明書」の審査は法務省が行うため、不許可となった場合、大学が責任を負うことはできません。
【入学予定者】 1次締切：2022年12月14日 2次締切：2023年1月31日 ※1 3次締切：2023年3月3日 ※2 ※1 2次締切は、学部合格者で入学手続を2段階手続方式で完了した方のみ ※2 3次締切は、大学院・専門職大学院合格者で入学手続を2段階手続方式で完了した方のみ 【復学生】 2022年度後期からの復学者 締切：2022年6月10日 2023年度前期からの復学者 締切：2022年12月10日 ※期日にかかわらず、復学時期が決まり次第速やかに国際センターに連絡し、その後の案内に従って準備してください。連絡が遅くなるとビザ発給も遅れ、新学期の授業に間に合わない可能性があります。
出入国在留管理庁では、在留手続に関する各種申請の受け付けや、問い合わせに対応しています。
出入国在留管理庁のインフォメーションセンターでは、入国手続や在留手続等に関する各種問合せに電話で応じています。英語、韓国語、中国語等でも対応していますので、不明な点は地方出入国在留管理局に行く前に確認しましょう。
地方公共団体の相談窓口と出入国在留管理局が連携し、外国人が日本で生活するために必要な在留手続に関する案内や、生活に関する相談などを行うため、ワンストップ型の相談センターを設置しています。外国語での対応も行っています。
日本で暮らし、活躍する外国人の在留を支援する政府の窓口が集まり、外国人からの相談対応、外国人を雇用したい企業の支援、外国人支援に取り組む地方公共団体の支援などの取組を行っています。同センター内には8つの相談窓口があり、東京出入国在留管理局による在留相談、東京外国人雇用サービスセンターによる就職支援等を行っています。
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〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー13F ナビダイヤル：0570-011000（一部の IP 電話及び海外からは03-5363-3013）
在留期間更新や資格外活動許可申請などの各種申請は、自身の住居地を管轄する出入国在留管理局で行います。原則として窓口受け時間は9時~16時です（土・日・祝日を除く）。
住所：東京都港区港南 5-5-30 TEL：0570-034259（IP・海外から：03-5796-7234） 管轄：東京都、神奈川県（横浜支局が管轄）、埼玉、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県 アクセスは以下をご覧ください。
住所：神奈川県横浜市金沢区鳥浜町 10-7 TEL：0570-045259（IP・海外から:045-769-1729） 管轄：神奈川県 アクセスは以下をご覧ください。
住所：神奈川県川崎市麻生区上麻生 1-3-14 川崎西合同庁舎 TEL：044-965-0012 管轄：神奈川県、東京都町田市、狛江市、多摩市、稲城市 アクセスは以下をご覧ください。
住所：埼玉県さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第 2 法務総合庁舎1F TEL： 048-851-9671 管轄：埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県
住所：千葉県千葉市中央区千葉港 2-1 千葉中央コミュニティーセンター内 TEL：043-242-6597 管轄：千葉県、茨城県
