2026年8月29日（土）、菅本浩幸助教（経済学部）が、「経営史学会第62回（2026年）全国大会」（於：法政大学）において、「2026年度経営史学会・出版文化社賞（奨励賞）」を受賞しました。受賞対象となったのは、論文「イングランド銀行と『産業合理化』―戦間期における綿業への介入の再検討―」（『経営史学』第60巻第3号、2025年12月掲載）です。

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論文概要

受賞対象となった論文は、戦間期のイギリスにおいて、イングランド銀行が実施した「産業介入」と呼ばれる産業への直接的支援のうち、綿業への産業介入に焦点を当てて分析したものです。研究では、当時その必要性が広く唱えられていた「産業合理化」論に着目し、企業内部の効率化を指す「技術的合理化」と、産業構造全体の再編を指す「構造的合理化」という二つの観点から検討が行われました。

その分析の結果、3つの点が明らかになりました。第一に、イングランド銀行は綿業への介入に際して企業合同による市場の安定化を重視し、個別企業の競争力よりも新設企業の生産規模拡大を優先していたこと。第二に、当時主流であった「構造的合理化」の考え方が、同銀行の合併方針に大きな影響を与えていたこと。第三に、「技術的合理化」も試みられたものの、綿業の産業構造には十分適合せず、大きな成果には結び付かなかったことが明らかとなりました。

本研究は、従来、金融市場への働きかけとして理解されることが多かったイングランド銀行の産業介入について、その背景にあった産業合理化の思想や政策判断のあり方に光を当て、新たな視点を提示した研究です。