四大学税法ディベート大会で青山学院大学が優勝しました

　青山学院大学、香川大学、名城大学、立命館大学の各税法ゼミが、税法の判例（4テーマ）及び政策（2テーマ）を素材としたテーマで、ディベートの対戦を行う「四大学税法ディベート大会」（第33回大会）が、11月18日（土）19日（日）、香川大学で行われました。本学からは税法ゼミ（木山泰嗣教授・道下知子准教授）のチーム（木山ゼミ2チーム、道下ゼミ１チーム）が出場しました。

　第1試合は、青山学院大学（木山ゼミ）対名城大学の対戦で、テーマは「係争中の分限免職処分に基づく退職手当の帰属は、判決確定時か？（東京高判平成29年7月6日）」でした。審査結果は、2―1で青山学院大学が勝利いたしました。
　第４試合は、青山学院大学（道下ゼミ）対香川大学の対戦で、テーマは「評価通達による評価額と鑑定による時価に開差がある場合、評価通達によらない財産評価は認められるか？（最判令和4年4月19日）」でした。審査結果は、3―0で青山学院大学が勝利いたしました。
　第5試合は、青山学院大学（木山ゼミ）対立命館大学の対戦で、テーマは「児童手当の対象を高校生までに拡げる代わりに、19歳未満の扶養控除を廃止することの是非」でした。審査結果は、3－0で青山学院大学の勝利となりました。
　
　今年は3試合ともに本学が勝利し、全勝での優勝となりました。通算9度目の優勝（2008年、2014年、2015年、2017年、2018年、2019年、2021年、2022年、2023年）、2度目の3連覇となりました。