『渋谷周辺の相続税問題』　－税務通達に左右される節税対策－

第4回　2018/10/13（土）

渋谷というと若い方の街というイメージが強いかもしれません。
渋谷駅中心は確かにそうかもしれませんが、それを取り囲む地域は、
松濤、南平台、広尾など、日本でも有数の資産家が住む地区として、知られています。

資産家と聞くと、一般的には次のような方々が思い浮かぶかもしれません
・戦前戦後から代々の土地所有者で、ビルオーナー
・数億円以上の株式を所有する上場企業の創業者一族
・大病院を経営する医師
・IT 企業の創業者、外資系企業のサラリーマン

資産家といえ、色々なジャンル、形態があるわけですが、
これらの方々に共通として言えるのが、税金に対する意識が高いということです。
特に、渋谷周辺地域では、すでに一財産を築いた資産家が多く、目下の話題は相続税の節税対策となっています。

我が国における課税や徴税は、租税法律主義（憲法84 条）により、
法律によってのみ、なされることになっており、税目によって
所得税法、法人税法、相続税法などの各法令に委ねられています。

では、資産家や税理士等は、この法令を根拠に節税対策を行っているのでしょうか？

答えは、「NO」です。

課税実務では、法令よりも通達が最重要視されています。
しかし、「通達」は、上級行政庁から、下級行政庁への税務署内部の命令手段として、
示されたものであり、本来は資産家や税理士等の納税者サイドが拘束されるものではありません。
納税者や税理士は、法令と通達のどちらを重要視して実務を行うべきなのか？

この講義では、通達の概要と、位置づけを理解いただき、
渋谷周辺で、発生しそうな相続税の節税対策うち、「通達」の解釈をめぐり争いとなった事例を紹介します。
あなたが、資産家か、税理士になった気分で参加いただけたら幸いです。