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学費の免除・減額等について
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本学では主に以下の学費減額制度を実施しております。
高等教育の修学支援新制度
青山学院大学は、2020年度から開始された「高等教育の修学支援新制度(給付奨学金+授業料等減免)」の対象校です。
※日本学生支援機構の給付奨学金と、大学からの授業料減免を支援区分に応じて同時に受けることができます。
◆支給額(年額)(学部共通)
※年度中に区分が変わった場合、減免額・給付額が変更となります。
※入学金の減免は、入学年度前期の申請のみ有効です。
※第I区分~第Ⅳ区分は、世帯の所得金額に基づく区分となります。
(区分について:以下の日本学生支援機構奨学金進学資金シミュレーションで試算できます)
※以下の表記載の年収はあくまで目安です。その他事業所得等がある場合はこの限りではありません。
在学生のみなさん
本制度に係る申請や採用についての案内は原則「青山学院大学 学生ポータル」から行います。
申請希望者は、大学HP、学生ポータルでお知らせする募集情報を参照の上申請をしてください。情報はこまめに確認するようにしてください。
新入生・受験生のみなさん
高等学校等在学中に本制度に申請し、予約採用候補者となっている方も、入学手続きの際には入学金等の納入が必要になります。本学への入学が決定し、支援区分が確定した後に、入学金および授業料を減免し、差額を返金いたします。
なお、入学後でも申請をすることができます。
予約採用候補の方もこれから申請する方も、大学HP,青山学院大学学生ポータル(入学後閲覧可)でお知らせする情報を参照の上、手続きをしてください。情報はこまめに確認するようにしてください。
「多子世帯への大学授業料等無償化」について
1.申請手続について
※2026年度の募集情報につきましては、更新をお待ちください。
※2025年度までに既に採用されている在学生は、新規の申請手続きは必要ありません。
多子世帯に該当する方は、定められた期間内に、JASSO(日本学生支援機構)給付奨学金の「在学採用」で「高等教育の修学支援制度(給付奨学金及び授業料減免)」に申請し、審査を受けることが必要です。
学生ポータルの案内に従い、JASSO給付奨学金の在学採用に申請してください。
<新入生>
【入学前に予約採用候補者となっている方】
入学後に「令和8年度大学等奨学生採用候補者決定通知【提出用】」を大学に提出する必要があります。
詳細は学生ポータル(入学後に学生がログイン可能)より4月2日(木)に公開予定の説明資料を確認してください。
【入学後に申請を希望する方】
入学後に学生ポータルの案内に従い、申請してください。
<在学生>
学生ポータルの案内に従い、申請してください。
※2025年度に既に多子世帯として採用されている方については、新規の申請手続きは必要ありません。
本制度に採用された時期より前の学期の授業料等減免を受けることはできません。
「5.支援対象」の詳細ファイルにて、申請の時期に応じた「判定に用いる住民税の課税情報」をよく確認し、申請する時期を逃さないようご注意ください。
2.減免支援額
授業料減免 半期35万円(年間上限70万円) / 入学金減免 20万円(1年生前期採用者のみ)
※学費・授業料全額が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。
3.学費の支払いについて
2026年度の情報につきましては、更新をお待ちください。
4.所得制限・資産要件
<所得制限>
申請にあたっての所得制限はありません。
<資産要件※>
多子世帯…3億円未満
※資産に該当するもの…現金・預貯金・有価証券・投資信託・貴金属等
5.支援対象 子ども3人以上の多子世帯について
生計維持者が扶養している子どもの数が3人以上の場合を指します。3人同時に扶養されている場合は、第1子から支援対象となります。第1子が就職を機に経済的に自立するなど扶養から外れた場合は支援対象外となりますが、申請時における【扶養している「子ども」の数の考え方】の詳細については、下記ファイルをご確認ください。
6.学業成績の要件について
学業成績に係る基準の詳細は、2025年度在学者用「給付奨学金案内」のP-8を参照してください。
※データの準備ができ次第2026年度版に更新いたします。
外国人留学生兵役休学者学費免除制度
対象
留学の在留資格を持ち、国籍を有する母国において徴兵されて兵役につくことを理由に休学する学部生及び大学院生。
金額
学費のうち授業料、施設設備料及び教育活動料を免除する。
在学中に1回限りの申請が可能。免除期間はこれを申請する外国人留学生の希望する期間とするが、連続した2年間を上限とする。
全国児童養護施設入学試験により入学した学生に係る学費等免除
対象
上記推薦入学試験制度により入学した学部生
金額
入学検定料、入学金、学費及び諸会費を全額免除する。学費及び諸会費免除期間は原則4年間。
別途、三粒の種奨学金制度(月額10万円、支給期間原則4年間)もあり。