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リエゾンセンター 2022年度 活動報告

リエゾンセンター
Aoyama Gakuin University Liaison Center
センター長挨拶
【センター長】 稲積 宏誠 (副学長・社会情報学部 教授)

 リエゾンセンターが統合研究機構内に設置されて5年目を迎えています。組織の推進役である3名のURA(University Research Administrator)を中心に、外部資金獲得の拡大、社会貢献活動の展開、研究成果の社会実装化の充実を推進してきました。特に、この3年間はコロナ禍の影響から、その活動には大きな制約を受けてきました。しかし、これらの取り組みは、徐々に全学に浸透しており、特に、科研費申請の拡大や採択率の向上については着実に実績を積み重ねています。
 一方、いくつかの課題にも取り組んでいます。一つは、潜在的な研究力をもつ研究者の発掘とそれを外部資金獲得や研究プロジェクトへの参画を促す取組です。社会が求めるニーズ・シーズと自身の研究がどのように結びつくのか、また申請や報告の手続きについてどこまで支援することができるのか、特に人文社会系研究のさらなる展開を図ることが求められます。
 もう一つは横浜銀行との包括連携協定をきっかけとした連携コーディネータの運用です。これは、産・官等の学外関係者に本学の研究的な取り組みを理解していただき、地域の方々と大学との橋渡し役を担っていただく取り組みです。特に地域金融機関との連携は、地域経済の諸課題解決を通じて地域経済の持続的な成長・活性化への貢献が期待されます。
 最後は、知的資産の取り扱いです。20年以上前に「大学等技術移転促進法」が制定され、大学における研究成果を知的資産として組織的に管理し、社会に向けて有効に移転させていく取り組みが推進されました。残念ながら本学ではこの点についての取組が不十分であったために、広範な研究推進において齟齬をきたすことがしばしば見られました。この点を解消すべく、研究者個々の知的資産、大学としての知的資産についての考え方やその取り扱いについて、一定の整理をすることができましたので具体化していく予定です。
 これらの点を継続して取り組むことによって機構全体の飛躍を生み出すことが、リエゾンセンターの役割であることを再確認しています。

産学官連携 研究支援
シーズの用途開発 外部資金獲得支援
研究者が有する技術シーズの用途開発を研究者とともに模索し、企業へ提案する 外部資金獲得により研究の高度化、早期目標達成を支援する
●個々の研究者に対して、研究分野・フェーズに合致した適切な公募情報を提供
●公的機関・財団等の助成金探索、情報提供
●申請書作成支援・ブラッシュアップ支援
●科研費申請にかかる説明会の企画・開催
●各種助成事業に制度変更があった際のポイントを案内
企業ニーズとのマッチング 情報収集・発信支援
企業ニーズと研究者が有するシーズのマッチングの場をプロデュースする
●イノベーション・ジャパンヘの出展
●CEATECへの出展
●Bio-Japanへの出展
●新技術説明会開催
研究関連情報の集約、分析により研究を加速化、成果を発信することによって、その社会還元や共同研究を促す
●国の施策動向、分野動向等の調査分析および情報提供
●研究成果の発信・PR
地域ネットワーク活動推進
地域企業や地域行政との連携窓口として連携推進を行う
●Meet up in AGU開催
●機器分析センター
●神奈川県立産業技術総合研究所
●かながわ産業振興センター
●相模原市産業振興財団
●TAMA協会
●南西フォーラム

産学官連携 研究支援
シーズの用途開発 外部資金獲得支援
研究者が有する技術シーズの用途開発を研究者とともに模索し、企業へ提案する 外部資金獲得により研究の高度化、早期目標達成を支援する
●個々の研究者に対して、研究分野・フェーズに合致した適切な公募情報を提供
●公的機関・財団等の助成金探索、情報提供
●申請書作成支援・ブラッシュアップ支援
●科研費申請にかかる説明会の企画・開催
●各種助成事業に制度変更があった際のポイントを案内
企業ニーズとのマッチング 情報収集・発信支援
企業ニーズと研究者が有するシーズのマッチングの場をプロデュースする
●イノベーション・ジャパンヘの出展
●CEATECへの出展
●Bio-Japanへの出展
●新技術説明会開催
研究関連情報の集約、分析により研究を加速化、成果を発信することによって、その社会還元や共同研究を促す
●国の施策動向、分野動向等の調査分析および情報提供
●研究成果の発信・PR
地域ネットワーク活動推進
地域企業や地域行政との連携窓口として連携推進を行う
●Meet up in AGU開催
●機器分析センター
●神奈川県立産業技術総合研究所
●かながわ産業振興センター
●相模原市産業振興財団
●TAMA協会
●南西フォーラム
株式会社横浜銀行との包括連携協定を締結

 2022年7月26日、学校法人青山学院 青山学院大学と株式会社横浜銀行との間で、包括連携協定を締結しました。同行と、2018年から継続してきた様々な交流・連携を通じて組織間の繋がりを強化した結果、今回の包括連携協定締結に結実したものです。
 10月には、同行中部地域本部にて選抜された9名の行員の皆様方が相模原キャンパスで研修を受講され、“産学官金連携コーディネーター”の委嘱式を行いました。その後、両者で神奈川県中部地域の取引先様に対して、大学保有の計測機器ご紹介や、技術的困りごとのヒアリングを定期的に実施し、それらの課題解決に向けて数件がプロジェクト化されています。この活動を引き続き丁寧に実施して、青山学院大学/横浜銀行の連携の基、地域経済界への貢献に寄与していきます。

協定書を手にする阪本浩学長(右)と株式会社横浜銀行 片岡達也代表取締役頭取(同行本店にて)

CEATEC2022へ出展

 2022年10月18日(火)から21日(金)の4日間、CEATEC2022が3年ぶりに幕張メッセにて開催され、青山学院大学から4人の研究者が参加しました。野澤昭雄教授は、自律神経系指標として人間の顔面に焦点を当てた、赤外光、近赤外光、可視光に亘る多波長画像計測による「顔画像バイタルセンシング」。松本洋和准教授は、AGV用三相ワイヤレス給電システム、Array型ワイヤレス送電コイル用システム、円筒型ワイヤレス送電システムの3つの給電システム。楽詠灝教授が、モノの見え方や動きを予測する技術や設計手法の映像制作やものづくりへの応用技術について。伊丹琢助教は、正常な歩行へ誘導可能なインソール型装着ロボットの開発や、腰痛ゼロ社会を目標とした腰部負担計測用スマートデバイスの開発等について、それぞれ展示、説明を行いました。

(上)野澤教授のメデイア取材風景
(下)参加した全教員・学生諸氏

Meet-up in AGU 2022を開催

 2023年2月22日(水) 産学連携イベント「Meet up in AGU 2022@SAGAMIHARA」を90名ほどの参加者を迎えて相模原キャンパスにて開催しました。
 4度目の開催となった今回は「SDGs実現に向けたチャレンジ」をテーマに、青山学院大学における最先端研究について本学の研究者および先進企業によるプレゼンテーションが行われました。プレナリー講演および分科会にて計15名が講演し、分科会では「宇宙」「環境・カーボンニュートラル」「ウェルビーイング」の3コースに分かれ、社会実装を目指す本学の最新研究を紹介しました。
 講演後の名刺交換会では、産官学間での交流が熱心に行われ、今後の研究の更なる進展が期待されます。

(上)プレナリー講演の様子
(下)理工学部大原剛三教授

次世代介護テクノロジー展:
“心身を健康・幸福にするマッサージシステム”を出展

 2023年3月22日(水)から24日(金)の3日間、「東京ケアウィーク:次世代介護テクノロジー展」が東京ビックサイトにて開催され、知技能ロボティクス研究室(理工学部 機械創造工学科 田崎良佑研究室)が、ウェルビーイングを増幅する“心身を健康・幸福にするマッサージシステム”を構築し、学外に初公開しました。本技術は、2018年から国立大学法人豊橋技術科学大学 北崎充晃教授等と研究開発を深耕してきた成果です。本技術は、“エステティック”“介護”“スポーツジム”などの分野に応用可能ですので、近いうちに様々な応用例を皆様方に発表できるように、技術開発を進めていきます。
 会期中に、日経BP/ものづくり、MONOist、Auto Messe Web、月刊『生産財マーケティング』をはじめ数社から取材を受け、各種媒体を通じて本技術が紹介されました。

(上)「心身を健康・幸福にするマッサージシステム」(下)田崎准教授(後列中央左)と出展関係者