対面
2025/06/28～ 07/19 毎土曜日 13：00～14：30(初回のみ14：40)

今日「共生」という言葉が盛んに唱えられる一方で、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ紛争に代表されるように、現実の地球社会では「共生」とはかけ離れた対立と分断も散見されます。誰もが共生できる社会は実現可能なのでしょうか。地球社会共生学部の講師陣が「共生」について各専門領域からアプローチします。

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第１回　2025/06/28（土）共生社会を支えるトランスランゲージング

地球社会共生学部　教授
菊池　尚代[KIKUCHI Hisayo]
「トランスランゲージング」という言葉を聞いたことはありますか？ 言語の国境や地域の枠組みを超え、個々が持っている言語を利用して柔軟にコミュニケーションを行う概念を指します。多様な言語や文化を持つ人々が共に生きる共生社会では、様々な国や地域の言葉が自然に行き交い理解を深めています。このことにより、伝えたい内容を表現することができます。しかしその一方で、誤解や学習に与える影響などの課題も報告されています。本講義では、このような課題の克服策を含め、トランスランゲージングの背景や国内外の事例を紹介しながら、私たちの日常に根付いているトランスランゲージングの役割を探ります。さらに、近年の人工知能（AI）の進化が、トランスランゲージングにどのように貢献できるかについても議論します。ご参加のみなさまとトランスランゲージングの実践を通して、共生社会に向けたさまざまな可能性を考えてみます。

第2回　2025/07/05（土）援助が結ぶ地球社会の共生～「プノンペンの奇跡」とは

元地球社会共生学部　教授
桑島　京子[KUWAJIMA Kyoko]
世界では、いまだ22億人が安全な飲み水を利用できない現状にあります。アジア・アフリカ諸国における水道整備のニーズは一層高まっていますが、日本のように24時間安全な水を給水できる地域は限られています。水道事業の改善を阻む要因は何でしょうか。どうすれば、劣悪な給水事情を抜本的に改善することができるのでしょうか。そして、日本は、この「水問題」の解決に向けてどのような貢献ができるのでしょうか。
　本講義では、開発途上国の水道事業（「都市給水」）の改善支援を通じた地球規模の共生について考えます。世界でも有数の優良水道事業体と言われるようになったカンボジア・プノンペン水道公社を事例に、「腐敗の温床」であった同公社がどのようにして大変革を遂げることができたのか、国際協力、なかでも、日本の援助は彼らの努力にどう寄り添ってきたのか、20年に亘る「プノンペンの奇跡」の変革過程とその変革を支えた援助の役割を議論します。

第3回　2025/07/12（土）地球社会と環境との共生

地球社会共生学部　教授
升本　潔 [MASUMOTO Kiyoshi]

本講義では、学部の名称でもある「地球社会共生」について、「環境」の視点からアプローチしていきます。地球社会と環境との共生とはどういうことなのか、どこに課題があるのか、どうすればそれを実現できるのか、類似の概念である持続可能な開発の考え方、環境政策の視点、環境経済学や環境倫理学の観点を通じ、地球社会と環境との共生のあり方を考察します。
具体的な事例として、気候変動問題と途上国の関係を考えていきます。人間活動による二酸化炭素などの温室効果ガスの排出増大により、世界の気温は上昇傾向にあり、海面上昇や異常気象の増大などさまざまな問題が生じてきています。一方、気候変動の悪影響は、原因となる温室効果ガス排出にあまり寄与していない途上国でより深刻になっています。こうした不公正さは、世界全体での協力の妨げとなっています。

＜プロフィール＞
青山学院大学　地球社会共生学部球社会共生学科　教授
升本　潔 [MASUMOTO Kiyoshi]
北海道大学工学部卒業、英国アバディーン大学及びケンブリッジ大学修士課程修了、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士後期課程修了（博士：学術）。
青年海外協力隊（ケニア・理数科教師）、国際協力機構（JICA）勤務等を経て、2016年4月から青山学院大学地球社会共生学部教授。
専門は、国際協力論、持続的開発論、環境と開発
本講義に関連する論文として、地球社会と環境との共生－日本の環境政策における共生からの考察、青山地球社会共生論集、第9号、241-256，2025（予定）

第4回　2025/07/19（土）NHK（公共メディア）は共生に寄与するか

地球社会共生学部　助教
樺島　榮一郎［KABASHIMA Eiichiro］

自由なメディアの存在、自由なメディアが報道し、国土の隅々までその情報を伝えることは、国民国家や民主主義、さらには共生社会を成立させるための必要十分条件であり、その役割の一部は公共放送により果たされてきていた。しかし、2010年以降、インターネットの影響により、世界的に公共放送の受信料制度や役割が揺らいでいる。日本の公共放送であるNHKの歴史、放送法に基づく果たすべき目的、他国の公共放送の状況を概観した後で、今後、公共放送（公共メディア）は必要か、必要だと考えた場合にその果たすべき役割を考察する。