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青山学院大学と包括連携協定を締結している総社市「英語特区」の教育実践成果実る

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2018.6.7

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青山学院大学と包括連携協定を締結している総社市「英語特区」の教育実践成果実る

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青山学院大学は、岡山県総社市(片岡聡一市長:青山学院大学法学部卒業)と、相互の発展に資し、教育、文化、まちづくり等の分野において協力するため、2014年10月14日に、包括連携協定を締結しています。

総社市は、人口減少で苦戦していた地区の過疎化・少子化対策として、他市が行っている学校や園の統廃合とは真逆の施策を打ち出しています。
それは、園児・児童・生徒数が著しく減少している学校園に特別な教育内容と教育環境を整え、学校園の特色化を図り、その魅力によって人を呼び込む施策として「英語特区」(文部科学省認定)を構想。青山学院大学は「英語特区」を支援するため、1998年に設立した青山学院英語教育研究センターの取り組み「青山学院444一貫制英語教育構想」の成果を導入し、3年間の成果を検証する「英語で世界とつながろう!-総社市英語特区(昭和中学校区)3年間の軌跡―」が総社市教育委員会(山中榮輔教育長)より上梓されました。

この施策により、英語特区等への県外からの移住者及び学区外からの転入児童生徒は、わずか4年間で104名(2017年5月11日現在)となる大きな成果を上げています。また英語力は、GTEC4技能測定テスト(2017年7月実施)において、小学校6年生で全国平均を62ポイント上回る高成績を、また、中学2年生においては岡山県平均を71.4ポイント、中学3年生においても45.4ポイント上回る成績を打ち出しました。英語検定に対する意欲も年々上昇し、生徒が主体的に英語学習に臨むシステムが出来上がりつつあります。

青山学院大学からはその専門性と経験を生かした教員(木村松雄教授(文学部英米文学科)、ALLEN 玉井光江教授(文学部英米文学科)、菊池尚代准教授(地球社会共生学部地球社会共生学科))が参画しています。また、学生も教育支援のボランティアとして活躍しました。

2020年の小学校英語教科化を前に全国の他市に先駆けて行った「英語特区」という教育施策は、全国各地・マスメディアから注目を集め、教育行政関係者を中心に多くの視察を受けています。成果の一端は、東北学院大学で開催されるJACET(大学英語教育学会)第57回国際大会で、2018年8月30日(木)、青山学院大学と総社市の「学・官」共同研究として全国に向けて発表します。

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参考情報:研究者情報