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2013.01.15

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中村まづるゼミの学生2チーム(経済学部経済学科3年)の論文が「公共選択学会第15回学生の集い」において入賞。うち1チームは「最優秀賞」を受賞

2012年11月24日(土)、25日(日)、新潟大学で開催された「公共選択学会第15回学生の集い」に中村まづるゼミの学生2チーム(経済学部経済学科3年)が参加し、両チームとも入賞。うち1チームは「最優秀賞」を受賞しました。
この「学生の集い」は、学部生の研究奨励と公共選択論の学問的発展に寄与することを目的に開催されており、毎回違うテーマが提示され、そのテーマに沿った論文をまとめたうえで、プレゼンテーションと論文審査が行われ、受賞論文が決まります。

本年度のテーマは「一票の格差の問題をどう考え、どうすべきか。そして、そうした考察をどのように制度の改革・設計につなげていけばよいか」でした。

「最優秀賞」を受賞したチーム(大野 知希さん、薄井 康兵さん、大田 雅子さん、小澤佑佳子さん、ザイ・ルさん)の論文タイトルは、「全国集計ブロック型非拘束名簿式自動決定比例代表制」で、先の国会で争点となった「一票の格差」を民主主義・法学・立憲主義的観点の多角的な視点から、その先に目指す民主主義社会のあるべき姿を考察しました。その中で、「一票の格差」を完全に是正するための制度として「全国集計ブロック型非拘束名簿式自動決定比例代表制」を導入することを提言し、全国集計と自動決定によって区割・定数の是正の問題が解決できることを示し、また投票率向上に向けた政策を提案しました。

他方、入賞したチーム(小川 典雅さん、谷口 未央さん、難波 圭吾さん、村山 綾香さん、山口 貴司さん)の論文タイトルは、「ブロック型非拘束名簿式比例代表制」で、「一票の格差」の問題に関して、最高裁が両院に違憲状態判決を下している現状に問題意識を持ち、過去の最高裁判決から独自に両院に格差の許容範囲を定めました。そして、日本で採用されている二院制の意義と衆参両院の役割を考察し、問題を解消する制度の設計を目指し、衆議院には小選挙区制、参議院にはブロック型非拘束名簿式比例代表制、さらに、投票率改善のために期日前投票の拡充とインターネット選挙の導入を提言しました。

両チームの発表は、プレゼンテーションのわかりやすさ、論文内容や構成等が評価され、特に「最優秀賞」を受賞した論文はこれらが「最も優れている」と認められました。
なお、中村まづるゼミでは1999年の第2回大会から同大会に毎年参加しており、そのうち9回の大会で「最優秀賞チーム」を輩出しています。