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法学部の学生2名が「平成30年度刑事政策に関する懸賞論文」で受賞

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2019.1.19

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法学部の学生2名が「平成30年度刑事政策に関する懸賞論文」で受賞

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永井ゆりのさん(法学部2年)の執筆した論文が、平成30度刑事政策に関する懸賞論文で「優秀賞」、松谷萌々花さん(同2年)が「佳作」を受賞しました(論文指導:安部祥太法学部助教)。

「刑事政策に関する懸賞論文」は、住みよい社会を作り上げるためには刑事政策思想の普及が特に重要であるとの観点から、財団法人日本刑事政策研究会と読売新聞社が大学生または大学院生を対象に毎年、刑事政策に関するテーマを決めて論文を募集しているものです。

本年度のテーマは「超高齢社会における高齢犯罪者対策の在り方について」。世界最高の超高齢社会と言える日本において、高齢犯罪者数は高止まりの状況にあります。このような状況を踏まえ高齢犯罪者を減少させるために各自治体において準備が進められていますが、高齢犯罪者対策の在り方について幅広い視野に立ち、具体的な施策を提案するというものです。

優秀賞を受賞した永井さんの論文タイトルは「新たな処遇指標に基づく高齢受刑者専用刑務所の導入~『高齢者のまち』による孤立防止と円滑な社会復帰を目指して~」です。永井さんは、認知機能や体力の低下に配慮した高齢者独自の処遇方法に焦点をあて、高齢受刑者の新たな処遇指標の作成と高齢受刑者専用刑務所を設けることで高齢者の社会復帰と更生を図ることを提言しました。

他方、佳作を受賞した松谷さんの論文タイトルは「高齢者の常習累犯窃盗事犯に対する問題解決型裁判所」です。松谷さんは、高齢者による窃盗の中には、クレプトマニア(窃盗症)や認知症によるものも少なくないとした上で、アメリカなどで導入されている問題解決型裁判所に着想を得て、手続打切りや保護観察付執行猶予を柔軟に用いた司法制度を提言しました。

同懸賞論文は、応募作品の中で優れた論文に「優秀賞(2名以内)」「佳作(5名以内)」がおくられますが(優秀賞は該当者なしの年度もある)、今年度は審査の結果、優秀賞1論文、佳作5論文が選出されました。

2019年1月17日(木)、法曹会館にて表彰式が行われました。
また、日本刑事政策研究会機関紙「罪と罰」(季刊)2019年3月号に、永井さんの執筆した論文および松谷さんの執筆した論文要旨が掲載される予定です。