この度、経営学部の東 伸一教授（マーケティング学科）、矢澤 憲一教授（経営学科）らの研究班による「令和5年度厚生労働科学研究費」の研究成果が、医薬品業界のコンサルティング会社であるクレコンリサーチ＆コンサルティング株式会社の小池千佳子取締役とともに、日本経済新聞社の取材を受け、その内容が2025年4月7日付朝刊（電子版は2025年4月6日付）に掲載されました。

本研究は、医療機関等の低密度エリアにおける医薬品供給の実態と流通コストの分析を通して、特に安定供給が不可欠とされる医療用医薬品の流通段階での不採算状況を明らかにし、医薬品卸の地域配送活動の実態と流通コストについて二次医療圏（※）を単位にした分析を試みたものです。

なお、本研究成果は、2025年2月に薬事日報でも報道されています。

※二次医療圏：医療法において、地理的条件などの自然的条件と日常生活インフラの充足状況、そして交通事情からなる社会的条件を考慮して一体の区域として（救急医療を含む）一般の入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定される、病床の整備を図るべき地域的単位。全国に340の二次医療圏が設けられている。（一次医療圏：日常的な疾病を取り扱う診療所等の地域医療を提供する最小単位で基本的に市区町村ごとに設定（医療法による規定なし）。三次医療圏：特殊な医療を提供する単位で原則都道府県ごとに設定（医療法による規定））

• 掲載記事：重要な薬８割、卸「赤字配送」