文学部では、各学科の教育と研究をよりグローバルに、また学際的・有機的に運用する組織として本研究所を設立しました。教員間の学術活動のみならず、学生に対しても、学科、研究科の枠を越えた教育的な体験と、国際的・学際的な研究を支援する場を提供してゆきたいと考えています。
　2022年度は、（1）「青山学院大学デジタル・アクセス・プロジェクト」、（2）「AGU 環境人文学フォーラムの発展」、（3）「公共空間における「短文」のジャンル」、（4）「18 ~ 19 世紀イギリス奴隷解放運動についての新しい国制史研究」の4つのプロジェクトが活動しました。また研究所紀要『文学部附置人文科学研究所論叢』第4号を単独刊行し、2021年度に遂行された研究プロジェクトの報告に加え、教員・大学院生の論文等を多数掲載しました。さらに研究所主催シンポジウム「人文学の挑戦――近現代のマイノリティ文化をめぐって」を開催し、学内外の気鋭の研究者による領域横断的な対話が実現しました。

　教育人間科学研究所の設置目的は、本学部を構成する学問分野である教育学､心理学及び人間科学を中心とする教育研究活動を推進すること､及びこれらの学問研究間の連携を図ることです｡この目的を達成するため､例年教育研究プロジェクトの募集をしています。2022年度は｢第一次反抗期にある子どもを子育て中の親へのワークショップの実施と効果の検討｣「小学校国語科における論理的文章を『読むこと』の授業開発」「近代的子ども観の成立と変容に関する基礎的研究」「多元共生を持続可能に実現する教育には、どのような学問知が必要となるのか」「教育人間科学部所属の学生のための動画型英語教育統一副教材の作成」「プロジェクションに基づく道徳教育」「学校教育で活用される情報資源に対する図書館サービスの現状」「日常場面での心理生理学反応測定にむけた検証」「サッカーにおける選手選抜過程の解明」「心理臨床におけるコロナ禍でのオンラインカウンセリング活用｣の10件の研究を採択しました｡これらの成果は教育人間科学部紀要第15号に掲載されます。
　また､研究員や大学院生の教育研究活動の環境を充実させるために、2022年度には近赤外光による脳機能測定装置を導入しました｡他にも、コロナ禍の中で通常の研究の遂行が著しく困難になっている大学院生のために､データ分析用のソフトウェアをアップデートし､研究の進展をサポートしています。

　経済研究所は、青山学院大学経済学部に所属する教員の研究活動を支援するため、充実した研究環境を提供し、その成果を広く社会に公表することを主たる目的として多くの研究助成を行なっています。個人もしくはグループの研究活動に対して広範に支援を行う各種「研究プロジェクト」をはじめ、その研究成果の公表を目的とした『経済研究』や速報性に重きを置いた『ワーキングペーパー』を刊行しています。さらに、「研究叢書」刊行制度や刊行物助成制度など、学術書の頒布に対する支援も行っています。
　2022年度も国外からの研究者招聘は困難であったものの、渡航制限の緩和とともに海外出張が次第に増え、所属教員の研究活動に対し以下のような多数の助成を行いました (前年度からの継続を含む):「特別推進研究プロジェクト」1件、「短期研究プロジェクト」11件、「若手研究プロジェクト」1件、刊行物助成制度3件、2022年度から新たに導入した「電子ジャーナルのオープンアクセス料助成制度」で2件を支援しました。研究成果として『経済研究』にて5本の論文を公表したほか、『ワーキングペーパー』を4本発行しました。

　本研究所は、本学法学部の付置研究所として、国内外の判例並びに判例の生成及び展開に係る法律、政治、経済、社会、文化等について、その研究及び調査を行うことを目的として設置された機関です。この目的達成のために、①上記の研究・調査に係る企画、実施及び発表、②研究会の企画、実施及び研究成果の発表、③図書・資料の収集、整理、保管及び供用、④機関誌「青山ローフォーラム」の発行のほか、⑤研究所の目的を達成するために必要なすべての事業を行っています。近年は、①②に資する研究プロジェクトの策定・支援、および③に挙げた図書等の収集に力を入れています。研究の成果は、機関誌「青山ローフォーラム」に発表されておりこれまで数多くの成果が蓄積されてきました。2022年度はコロナ禍の中、2件の研究プロジェクトが進行しました。コロナ禍を脱し、研究プロジェクトのさらなる採択・展開が期待されます。

　グローバル・ビジネス研究所（GB研）は、地球規模で展開する現代の企業経営を世界的な視点から研究するため経営学部に附置され、経営学、会計学、商学、マーケティング、流通、ファイナンス等の各分野における研究・教育活動を支援しています。主な活動として、研究プロジェクトの実施、及びAOYAMA BUSINESS REVIEWの刊行があります。これらの活動から得られた研究成果は、関係学会や産業界への貢献だけでなく、学部・大学院での研究・教育にも活かされています。2022年度は以下の各研究プロジェクトを実施しました。
・‌ニューノーマルな時代におけるデリバリーサービスモデルに関する研究
・‌アントレプレナーシップと戦略管理会計に関するアクティブラーニング用の教育プログラムの開発
・広域青山地域に関する総合的研究
・‌ニューノーマルに対応したアクティブラーニングとPBLとを融合した『ハイブリッド型グループワーク演習』に係る研究
・‌データラングリングをテーマとしたモダンExcelを用いたPBL型授業の検討

　国際研究センターは、教員の研究・教育活動の促進を目的として、1989年に国際政治経済学部に附置されました。主な活動内容としては、研究プロジェクトの運営、関係図書および資料の充実、研究会の開催、海外の研究・教育機関との学術交流などが挙げられます。
　2022年度は14件のプロジェクトが実施されました。３年続きのコロナ禍となりましたが、オンラインによる海外諸機関との交流にも慣れ、海外交流などが活発に行なわれました。
　研究内容および交流国も、中国、韓国、スウェーデン、英国など、様々な国々との研究交流が進んでいることも、本センターの大きな特徴かと考えます。

　青山コミュニティ・ラボ（以下ACL）は、2008年度創設の総合文化政策学部・大学院総合文化政策学研究科附置の研究機関および教育研究実践支援組織として、2009年度に出発しました。研究活動の場を青山学院アスタジオに、ACL図書室を青山キャンパスに置いています。社会との連携を視野に、総合的学術研究の深化、文化の創造とマネジメント、文化の交流および政策立案に関する研究を進め、大学院生の研究プロジェクト、学部生のラボアトリエ実習支援を担っています。
　ACLにおける研究は、都市・国際文化、メディア文化、アートプロデュースを柱としますが、文化学、歴史学、社会学、経済学、経営学、情報科学などの学問の総合のうえに、都市学、祝祭学、精神分析、サウンドスケープ、通信と放送の融合、身体運動とICT、地域文化創造、映像や文化のアーカイヴ制作、映像翻訳など多彩な実践的研究に広がっています。2022年度は５つの研究プロジェクトが実施されました。また、これらの研究成果は、2020年度に立ち上げたメディア・コンプレックス「MEDIA X AOYAMA POROSITY」で順次公開予定です。

　機器分析センターは、教育・研究の活性化、産業界や地域との連携などを強化し、21世紀の科学技術の発展に寄与することを目的に2003年４月に理工学部に設置されました。ここでは、大学の先端科学分野の研究に欠かせない様々な最新鋭・大型の分析機器などを集中管理し、学内の学生、教員の研究や外部機関との共同研究を支援・推進するとともに、分析技術の向上を目指した研究・開発にも積極的に取り組んでいます。
　主な分析機器として、高分解能透過型電子顕微鏡、低加速走査型電子顕微鏡、電子線マイクロアナライザー、原子間力顕微鏡、Ｘ線光電子分光装置、薄膜Ｘ線解析装置、レーザーラマン分光装置、集束イオンビーム加工装置、2020年度にAOYAMA VISIONの支援により更新した高分解能透過型電子顕微鏡を備えており、さらに2022年度には多目的X線回折装置を導入しました。2022年度の利用は約1900件で、ほぼ毎日、日夜利用されています。

　先端技術研究開発センター（CAT）は、1996年度に選定された文部科学省（旧文部省）の「私立大学ハイテク・リサーチセンター整備事業」を契機に、1998年度より理工学部に附置されました。「世界をリードする研究」と「外部に開かれた研究」を基本理念に、理工学部の研究教育環境整備と国際的な研究拠点形成を目指すと共に、2004年度の理工学研究科改組後、領域横断的な研究活動の推進と幅広い研究領域の包括を担うべく、相模原キャンパスK棟内にCAT実験研究室と共用クリーンルームが整備されました。2022年度は計20件のCATプロジェクトを実施すると共に、プロジェクト内外の若手研究者へ出張旅費支援を行いました。科学技術振興機構（JST）の「さきがけ」プログラムに採択された2件の若手研究もCATを拠点として精力的に進められており、世界をリードする先駆的な研究の展開拠点として貢献しています。

　理工学部附置先端情報技術研究センター（CAIR）の設置目的は、加速度的な発展を見せている現在の情報化社会の要請に応え、さらなる技術革新を促進し、その技術を支える人材を育成することです。そのために、人間情報学、計測と制御、モデリングと最適化、計算知能の4分野を中心とした情報系最先端の研究・教育活動を推進し、その研究成果と人材を社会に還元しています。また、機械学習をはじめとする人工知能（AI: Artificial Intelligence）に関する学内の研究拠点として機能するための活動を推進しています。その一環として、現在、NVIDIA製AI向け高性能GPUサーバ6台を共有計算機として運用しています。このような体制の下、2022年度はAIの次世代技術・実応用、飛行・移動ロボットの先進的自動制御、非接触型生体計測技術、姿勢計測用スマートデバイスなどに関する6つの研究プロジェクトを実施するとともに、理工学研究科におけるデータサイエンティスト育成プログラムの運用支援を行いました。

　ライフサイエンス研究センターは、生命科学の基礎研究を行うとともに、その成果を応用し、新薬開発や食料・環境問題の解決など、様々な分野における社会貢献を目指して設立されました。2022年度に得られた成果の一つは、酵母菌の細胞膜上にある機械受容センサーWsc1を介した圧力ストレス受容機構の解明です。この研究により、Wsc1が圧力で活性化され、遺伝子発現の調節やグリセロールの排出を介し、深海のような高水圧環境に酵母菌が適応するメカニズムが明らかとなりました。また、固形がんに見られる低酸素細胞に特異的に集積し駆動する核酸医薬品の開発を目指し、DNAオリゴマーの化学修飾に取り組んでいます。そのために、低酸素細胞内で活性を発揮する酵素の反応を利用し、還元応答性官能基を備えたDNAオリゴマー（NB-ODN）を設計しました。このNB-ODNは会合体を形成し、低酸素細胞内に高選択的に取り込まれることを確認しました。これらの研究をさらに進め、生命現象の深い理解と応用に貢献することを目指しています。

　社会情報学部附置社会情報学研究センターは、理系や文系といった従来の枠組みにとらわれないで、社会システムの諸問題を実際に解決していくために、社会科学、人間科学、情報科学、数理科学などの多角的な視点から学問研究を推進することを目的に相模原キャンパスに設立されました。本研究センターの事業は、１）教育研究プロジェクトの立案、申請及び運営、２）研究会の開催、３）学術交流の企画及び実施、４）関係図書及び資料の収集、整理、保管並びに供用、５）研究論文集の発行などです。研究プロジェクトは１年から５年の研究期間の中で設置され、本学社会情報学部、社会情報研究科はもとより、外部の特別研究員もプロジェクトメンバーの構成員となることができます。研究成果は年１回発行される本研究センターの論文集「社会情報学研究」に掲載されます。

　社会情報学部附置リエゾン・ラボは、学内諸機関、地域社会、内外の行政組織・諸団体、企業及び他大学等の学外諸機関との連携協力を目的に、生涯学習ラボと地域連携ラボで構成されています。生涯学習ラボでは、芸術表現体験活動として、相模原市の小学生を対象とした「サガキャンキッズクラブ」をはじめ、鳥取県鳥取市、新潟県十日町市などの人口減少地域での新しい学校の魅力づくりやコミュニケーション教育として芸術表現体験活動をワークショップ型授業として展開している学校や教育委員会を支援し、それらをフィールドとして、参加した小中学生のコミュニティ形成のプロセス研究と、ファシリテーターとして参加している大学生の共感性と介入状況を軸としたファシリテーション研究を展開しています。また、社会人を対象にDX時代を担う人材を育成する履修証明プログラムADPISA（Aoyama Development Program for Information Systems Architect）も展開し、2022年度東京都女性活躍推進大賞の優秀賞を受賞しました。地域連携ラボでは、相模原市と連携して、相模原市の地域紹介や政策についての講義の実施や、PBL (Project Based Learning)を行政テーマとして、地域活動へ若い世代の参画を促す方法、交通事故分析と対策提案などの課題を頂き、研究・教育の活動に反映させています。また、環境審議会や都市計画審議会、区民会議への参画や、地域のオープンデータの普及活動の推進も行っています。

　当センターは、異なる国や地域、政治体制や宗教、人種やジェンダーなどの垣根を超えた「共生」の考え方に基づき、特に途上国における地球社会の問題解決に取り組むための実践的な調査・研究の支援を、活動の目的としています。そのため国内外の企業や自治体を含む関係諸機関との連携強化、途上国や新興国で活躍するグローバル人材育成に資する教育研究活動の支援・推進を行っています。
　2022年度は、以下の５つのプロジェクトを実施しました。①「学部留学システムの異文化学習効果に関するデータ分析と事業評価」（代表：小堀真准教授）②「地球社会共生学の経済学・経営学的アプローチ」（代表：山下隆之教授）③「海外大学院進学までの卒業生指導成果及び経験集約のための調査研究（その3）」（代表：村上広史教授）④「STEAM教育教材を用いた教育効果に関する研究」（代表：林拓也教授）⑤「withコロナにおける、次世代オンデマンド型ワークショップの提案」（代表：古橋大地教授）
　来年度も引き続き、共生社会の実現に資するプロジェクトを進めます。

　コミュニティ活動研究所は、コミュニティ人間科学部において、教育学と社会学を中心とした地域活動の多様な関連領域に関する教育研究活動を推進して、これらの研究領域の連携を図ることと、全国の多様な地域における活動と連携協力した教育研究を推進するための組織として機能することを目的に、2019年４月の学部開設と同時に開所しました。
　2021年度に打ち出した「コミュニティ活動研究所に長期的な基礎研究プロジェクトを設ける提案」の方向性に沿って、2022年度は、学部の必修科目である「地域社会調査法入門」の３つの科目の特徴と課題を整理して今後のカリキュラム改善につなげる対談を行ったり、連携先の地域の方々と協力し合って来年度から本格的に取り組む教育研究プロジェクトの計画を立案したりして、その成果を研究所報第４号で報告しました。

　ビジネスロー・センターは、青山学院大学大学院法学研究科の附置組織で、法学研究科におけるビジネスローに関する研究教育活動の発展に寄与することを目的としています。2018年度より、同研究科ビジネス法務専攻は、従前の４プログラム（知財、人事労務、金融、税）を「税」に１本化し、税法務の教育研究を重視するリニューアルを行いました。
　上記目的を達成するため、法学研究科に在籍する学生に対する教育研究支援のほか、定期刊行物（年2回）である「青山ビジネスロー・レビュー」に、同専攻修了生の修士論文を厳選し、翌年度以降の刊行号に圧縮版の掲載もしています（2022年度は、税法務プログラム修了生の論文1点のほか、税法教員3名の論文も掲載しました）。税法分野の専門誌・体系書等での引用回数も多く、院生の研究活動の動機付けにもなっています。

　国際マネジメント研究科は、「時代をリードする研究活動を通して、豊かな未来を切り拓くことに貢献する」というミッションを達成するため、学術フロンティア・センターを設けています。定期的な活動として、原則毎月、専任教員あるいは海外から招聘した研究者が各々の研究活動・教育活動についてランチセミナーで報告を行っています。専門分野の異なる教員間の共同研究の契機であるとともに、新たな教育活動の試みについての報告の機会でもあり、FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の一環ともなっています。2022年度は2021年度に引き続き、コロナ禍のため原則オンライン開催となったものの、一部対面で行いました。専任教員以外では、Noor Ismawati Jaafarマラヤ大学教授（マレーシア）に報告していただきました。また、教員の申請に基づくプロジェクトに研究助成を行い、教員の「ビジネス各分野の先端的理論」探求を支援しています。本研究科は「社会的責任を果たし、地球市民として活動する創造的リーダー」の養成を目指し、SDGs活動に取り組む人材育成に努めています。

　会計プロフェッション研究センターは、会計プロフェッション研究科（GSPA）の目標である「職業倫理教育の徹底」と「国際的に通用する会計プロフェッションの養成」に寄与することを目的に設立されました。
　2022年度には、2022年7月に、第20回青山学院「会計サミット」を開催することができました。本会計サミットは、「国際課税の新たな展開」を統一テーマに掲げ、第1部では、吉村政穂氏（一橋大学大学院法学研究科教授）による基調講演を、第2部では、吉村氏を含む4人の有識者によるパネル・ディスカッションを行いました。
　これらの内容は、当研究センター発行の『青山アカウンティング・レビュー』（第12号、2022年12月発行、税務経理協会）の特集に所収されています。
　当研究センターは、今後も、最先端の会計研究の発信を通じて、高度な能力を有する会計プロフェッションの育成に貢献していきたいと考えています。