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学費の免除・減額等について

本学では主に以下の学費減額制度を実施しております。

国による高等教育の修学支援新制度

青山学院大学は、2020年度から開始された「国による高等教育の修学支援新制度(授業料等減免と給付型奨学金)」の対象校です。
※日本学生支援機構からの奨学金の給付と、大学からの授業料減免を支援区分に応じて同時に受けることができます。

◆支給額(年額)(学部共通)

※年度中に区分が変わった場合、減免額・給付額が変更となります。
※入学金の減免は、入学年度前期の申請のみ有効です。
※第I区分~第Ⅳ区分は、世帯の所得金額に基づく区分となります。
(区分について:以下の日本学生支援機構奨学金進学資金シミュレーションで試算できます)

※以下の表記載の年収はあくまで目安です。その他事業所得等がある場合はこの限りではありません。


日本学生支援機構奨学金進学資金シミュレーション(日本学生支援機構HP)

在学生のみなさん

本制度に係る申請や採用についての案内は原則「青山学院大学 学生ポータル」から行います。
申請希望者は、大学HP、学生ポータルでお知らせする募集情報を参照の上申請をしてください。情報はこまめに確認するようにしてください。

受験生のみなさん

高等学校等在学中に本制度に申請し、予約採用候補者となっている方も、入学手続きの際には入学金等の納入が必要になります。本学への入学が決定し、支援区分が確定した後に、入学金および授業料を減免し、差額を返金いたします。
なお、入学後でも申請をすることができます。
予約採用候補の方もこれから申請する方も、大学HP,青山学院大学学生ポータル(入学後閲覧可)でお知らせする情報を参照の上、手続きをしてください。情報はこまめに確認するようにしてください。

2025年度「多子世帯への大学授業料等無償化」後期募集について

1.申請手続について

※2025年度前期に既に採用されている方は、再申請の必要はありません。



多子世帯に該当する方は、定められた期間内に、JASSO(日本学生支援機構)給付奨学金の「在学採用」で「高等教育の修学支援制度(給付奨学金及び授業料減免)」に申請し、審査を受けることが必要です。
学生ポータルの案内に従い、JASSO給付奨学金の在学採用に申請してください。

※本制度に採用された時期より前の学期の授業料等減免を受けることはできません。
「5.支援対象」の詳細ファイルにて、申請の時期に応じた「判定に用いる住民税の課税情報」をよく確認し、申請する時期を逃さないようご注意ください。

(例)後期の在学採用に申請して採用された場合
 ⇒後期分の授業料から減免の対象となります。当該年度の前期以前に遡っての授業料・入学金の減免はされません。

2.減免支援額 

授業料減免 半期35万円(年間上限70万円) / 入学金減免 20万円(1年生前期採用者のみ)

※授業料全額が無償化される制度ではありませんのでご注意ください。


※今年度後期に採用された場合は、今年度における支援金額は半期分の35万円となり、前期に遡っての支援は行いません。


3.学費の支払いについて

後期学費納付期日(2025年11月25日)に、所定の学費を口座振替いたします。
9月開始の在学採用で申請した場合、認定結果は12月上旬に出る予定のため、多子世帯として認定後、12月中旬以降を目処に、支援区分に応じた授業料減免額を返金いたします。
なお、9月開始の在学採用で申請した方に限り、納付期日までに後期学費の納付が難しい場合は、認定結果が出るまでの間、学費の納付を猶予いたしますので、本制度申請後に学生ポータルの案内に従って所定の期間内に手続きを取ってください。

※2025年度前期に多子世帯に採用された方につきましては、10月の家計の適格認定後、多子世帯として改めて認定された場合には、多子世帯相当額の授業料を減免し、口座振替いたします。前期のように大学からの返金は原則行いません。ただし、2025年度の学費を前期・後期一括納入されている方の後期分の減免については、10月の家計の適格認定後、確定した区分に応じた減免額を還付いたします。

4.所得制限・資産要件

<所得制限>
申請にあたっての所得制限はありません。

<資産要件※>
多子世帯…3億円未満
※資産に該当するもの…現金・預貯金・有価証券・投資信託・貴金属等

5.支援対象 子ども3人以上の多子世帯について

生計維持者が扶養している子どもの数が3人以上の場合を指します。3人同時に扶養されている場合は、第1子から支援対象となります。第1子が就職を機に経済的に自立するなど扶養から外れた場合は支援対象外となりますが、申請時における【扶養している「子ども」の数の考え方】の詳細については、下記ファイルをご確認ください。

6.学業成績の要件について

学業成績に係る基準の詳細は、2025年度在学者用「給付奨学金案内」のP-8を参照ください。

外国人留学生兵役休学者学費免除制度

対象

留学の在留資格を持ち、国籍を有する母国において徴兵されて兵役につくことを理由に休学する学部生及び大学院生。

金額

学費のうち授業料、施設設備料及び教育活動料を免除する。
在学中に1回限りの申請が可能。免除期間はこれを申請する外国人留学生の希望する期間とするが、連続した2年間を上限とする。

全国児童養護施設推薦入学試験

対象

上記推薦入学試験制度により入学した学部生

金額

入学検定料、入学金、学費及び諸会費を全額免除する。学費及び諸会費免除期間は原則4年間。
別途、三粒の種奨学金制度(月額10万円、支給期間原則4年間)もあり。